有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2005年4月より、業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度(社外取締役を除く)を導入しております。これらの役員報酬改革により明解な役員業績評価制度を導入するとともに、指名・報酬諮問委員会を設置いたしております。
当社の役員(執行役員を除く)が当社及び連結子会社から受ける報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は次のとおりであります。
a.取締役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第95期定時株主総会において年額290百万円以内(確定金銭報酬として年額250百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)、取締役(社外取締役を除く)に割り当てるストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内であります。)と決議いただいております。
b.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内であります。)と決議いただいております。
c.取締役の報酬は取締役報酬規程に則り、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で決定しております。当事業年度は、取締役の報酬・賞与審議のための指名・報酬諮問委員会を5回(2019年4月22日、2019年5月23日、2019年9月25日、2019年11月25日、2019年12月20日)開催しております。
d.取締役報酬規程において、取締役の月額報酬は基本報酬と付加報酬から成り、付加報酬はさらに固定報酬と株式報酬型ストックオプション(社外取締役は除く)に区分し、また取締役賞与の業績連動に伴う役位別支給比率を規定しております。
取締役(社外取締役は除く)についてはその一部を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的とし、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与しております。
e.業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程及び取締役報酬規程に定めた手順により算出しております。評価指標は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ROA・ROE等を選択しております。
算出式及び当事業年度目標値、達成率は以下のとおりであります。
1)業績連動型報酬の算出式
月額報酬(基本報酬)×基準月数×役位別支給比率
2)業績評価方法
(注)1.タムラグループ連結業績により評価する。また計画値は、期首の外部発表値とする。
2.当社基準による利益率・利益金額の条件を満たす高利益商品を、オンリーワン商品と定義しております。
3)役位別支給比率の決定方法
(注)評価標語の決定は、評価の公正を期すため、指名・報酬諮問委員会にて検討の上、最終決定を行う。
f.取締役の報酬比率は以下のとおりです。
(注)ストックオプションの上記割合は、当社株式の株価変動等に応じて変動します。また、業績連動報酬の上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。
g.監査役報酬規程において、監査役の月額報酬は基本報酬と付加報酬(固定報酬のみで株式報酬型ストックオプションはなし)から成ること及び賞与を規定し、報酬・賞与ともに監査役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.固定報酬は、月額報酬のうち株式報酬型ストックオプション部分を除いた金額の合計であります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当社は2005年6月29日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第82期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。これに基づき、当期中に退任した取締役1名に対し9百万円の退職慰労金を支給しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2005年4月より、業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度(社外取締役を除く)を導入しております。これらの役員報酬改革により明解な役員業績評価制度を導入するとともに、指名・報酬諮問委員会を設置いたしております。
当社の役員(執行役員を除く)が当社及び連結子会社から受ける報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は次のとおりであります。
a.取締役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第95期定時株主総会において年額290百万円以内(確定金銭報酬として年額250百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)、取締役(社外取締役を除く)に割り当てるストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内であります。)と決議いただいております。
b.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内であります。)と決議いただいております。
c.取締役の報酬は取締役報酬規程に則り、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で決定しております。当事業年度は、取締役の報酬・賞与審議のための指名・報酬諮問委員会を5回(2019年4月22日、2019年5月23日、2019年9月25日、2019年11月25日、2019年12月20日)開催しております。
d.取締役報酬規程において、取締役の月額報酬は基本報酬と付加報酬から成り、付加報酬はさらに固定報酬と株式報酬型ストックオプション(社外取締役は除く)に区分し、また取締役賞与の業績連動に伴う役位別支給比率を規定しております。
取締役(社外取締役は除く)についてはその一部を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的とし、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与しております。
e.業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程及び取締役報酬規程に定めた手順により算出しております。評価指標は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ROA・ROE等を選択しております。
算出式及び当事業年度目標値、達成率は以下のとおりであります。
1)業績連動型報酬の算出式
月額報酬(基本報酬)×基準月数×役位別支給比率
2)業績評価方法
| 評価視点 | 評価指標 | 単位 | 計画値 A | 実績値 B | 達成率 (上限120%) C=B/A | ウェイト D | 業績評価 合計点 (C*D)*100 |
| 収益性向上 | 売上高 | 百万円 | 86,800 | 79,655 | 91.8% | 20% | 18.4 |
| 営業利益 | 百万円 | 4,300 | 2,289 | 53.2% | 20% | 10.6 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,000 | 1,024 | 34.1% | 20% | 6.8 | |
| 営業利益率 | % | 5.0% | 2.9% | 58.0% | 10% | 5.8 | |
| オンリーワン商品売上比率 (注)2 | % | 28.8% | 25.3% | 87.8% | 10% | 8.8 | |
| ROA | % | 3.4% | 1.2% | 35.3% | 10% | 3.5 | |
| 株主価値向上 | ROE | % | 6.3% | 2.2% | 34.9% | 10% | 3.5 |
| 100% | 57.4 | ||||||
(注)1.タムラグループ連結業績により評価する。また計画値は、期首の外部発表値とする。
2.当社基準による利益率・利益金額の条件を満たす高利益商品を、オンリーワン商品と定義しております。
3)役位別支給比率の決定方法
| 業績評価 合格点の範囲 | 評価 標語 | 代表取締役 | 取締役 |
| 110以上 | S | 116% | 112% |
| 100以上110未満 | A | 100% | 100% |
| 80以上100未満 | B | 84% | 88% |
| 60以上80未満 | C | 67% | 71% |
| 60未満 | D | 50% | 54% |
(注)評価標語の決定は、評価の公正を期すため、指名・報酬諮問委員会にて検討の上、最終決定を行う。
f.取締役の報酬比率は以下のとおりです。
| 役位区分 | 固定報酬 | ストック オプション | 業績連動報酬 |
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 65% | 5% | 30% |
| 社外取締役 | 70% | - | 30% |
(注)ストックオプションの上記割合は、当社株式の株価変動等に応じて変動します。また、業績連動報酬の上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。
g.監査役報酬規程において、監査役の月額報酬は基本報酬と付加報酬(固定報酬のみで株式報酬型ストックオプションはなし)から成ること及び賞与を規定し、報酬・賞与ともに監査役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||||
| 固定報酬 | ストック オプション | 賞与 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 146 | 102 | 8 | - | 26 | 9 | 6 |
| 社外取締役 | 25 | 20 | - | - | 5 | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 17 | 14 | - | 3 | - | - | 1 |
| 社外監査役 | 9 | 7 | - | 1 | - | - | 2 |
(注)1.固定報酬は、月額報酬のうち株式報酬型ストックオプション部分を除いた金額の合計であります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当社は2005年6月29日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第82期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。これに基づき、当期中に退任した取締役1名に対し9百万円の退職慰労金を支給しております。