#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は平成17年4月より、取締役に対する報酬制度を大幅に見直し、業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度(社外取締役を除く)を導入しております。これらの役員報酬改革により明解な役員業績評価制度を導入するとともに、役員報酬委員会(法律に基づく委員会ではありません)を設置いたしております。業績連動型報酬制度は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より売上高・営業利益・当期純利益・ROA・ROE等を評価指標とし、業績に連動した報酬としております。
当社の役員(執行役員を除く)が当社及び連結子会社から受ける報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針は次のとおりであります。
2018/12/26 14:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループの電子部品関連事業では、回復基調にある国内外のニーズを取り込んでエアコンや家庭用電動工具関連、エネルギー関連が堅調に推移いたしました。電子化学事業では、車載関連の需要を着実に取り込むと共に、スマートフォンやタブレットPC関連が順調に推移いたしました。また、情報機器関連事業・実装装置事業など設備投資に関わる分野は、年度末に向けて市場回復の兆しが見え始めました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は811億7千6百万円(前期比17.8%増)、営業利益は24億9百万円(同328.7%増)となりました。更に、営業外項目における為替相場の変動に伴う為替差益の計上などにより、経常利益は28億9千1百万円(同514.9%増)と増加、当期純利益は17億9千7百万円(前期は7億6千7百万円の当期純損失)と黒字転換いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は811億7千6百万円(前期比17.8%増)、営業利益は24億9百万円(同328.7%増)となりました。
営業利益段階のセグメント別の売上及び営業損益の概要に関しては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。
2018/12/26 14:18