#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は平成17年4月より、取締役に対する報酬制度を大幅に見直し、業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度(社外取締役を除く)を導入しております。これらの役員報酬改革により明解な役員業績評価制度を導入すると共に、指名・報酬諮問委員会を設置いたしております。業績連動型報酬制度は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より売上高・営業利益・当期純利益・ROA・ROE等を評価指標とし、業績に連動した報酬としております。
当社の役員(執行役員を除く)が当社及び連結子会社から受ける報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針は次のとおりであります。
2018/12/26 14:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん124百万円及び資本剰余金136百万円が減少するとともに、利益剰余金が12百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)における世界経済は、米国市場が比較的堅調に推移した一方で、中国をはじめとした新興国経済は減速基調が続き、その影響を受けて日本市場も鈍化傾向で推移いたしました。こうした市場環境のもと、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械やスマートフォン関連などの製品出荷が力強さを欠く展開となりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は846億4千2百万円(前期比1.9%減)とやや減収となりました。利益面においては、きめ細かな個別顧客対応や原価改善・管理の徹底により収益の確保に努め、営業利益は42億6千6百万円(同5.9%増)と増加いたしました。一方、年初からの円高により営業外費用で為替差損4億8千8百万円が発生し、経常利益を39億2千8百万円(同4.2%減)と押し下げました。また、子会社の事業再構築に伴い繰延税金資産の取崩しを1億7千7百万円計上、さらに業績好調な海外子会社からの利益還元強化に付随して、将来の配当により親会社において追加納付が見込まれる税金額を法人税等調整額に4億3千9百万円計上いたしました。これらにより親会社株主に帰属する当期純利益は、17億8千3百万円(同42.6%減)と減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は846億4千2百万円(前期比1.9%減)、営業利益は42億6千6百万円(同5.9%増)となりました。
営業利益段階のセグメント別の売上及び営業損益の概要に関しては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。
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