新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の役員(執行役員を除く)が当社及び連結子会社から受ける報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針は次のとおりであります。
1)取締役の報酬限度額は、平成30年6月27日開催の第95期定時株主総会において年額290百万円以内(確定金銭報酬として年額250百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)、取締役(社外取締役を除く)に割り当てるストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
2)監査役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。

2018/12/26 14:38

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回(平成17年)ストック・オプション	第3回(平成18年)ストック・オプション	第4回(平成19年)ストック・オプション
権利行使期間	取締役及び執行役員の退任日の翌日から5年間	自 平成18年7月1日至 平成48年6月30日	自 平成19年7月1日至 平成49年6月30日
新株予約権の数(個)(注)2.	13個	13個	16個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2.	普通株式 13,000株	普通株式 13,000株	普通株式 16,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円資本組入額 1円	発行価格 465円資本組入額 233円	発行価格 654円資本組入額 327円
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から5年間に限り新株予約権を行使できる。② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。(ア)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。(イ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-	(注)3.

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2018/12/26 14:38

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求による買増し(株式数150株、処分価額の総額55,974円)であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使(株式数6,000株、処分価額の総額1,978,000円)及び単元未満株式の買増請求による買増し(株式数15株、処分価額の総額12,240円)であります。
2.当期間における保有自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

2018/12/26 14:38

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/12/26 14:38

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少であります。

2018/12/26 14:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の純資産は、前期末比で44億7百万円増加(前期末比11.4%増)し、429億9千6百万円となりました。これは利益剰余金が28億9千2百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は51.48%となりました。また、1株当たり純資産額は519.59円(前期末1株当たり純資産額は468.04円)となりました。
(当連結会計年度における自己資本比率及び1株当たり純資産は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。)
2) 経営成績

2018/12/26 14:38

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	466	506
(うち新株予約権(千株))	(466)	(506)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――――	――――――――――――

2018/12/26 14:38