こうした状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しながら、中期経営計画で掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「IoT・次世代通信」という3つのターゲット市場に向けた開発・生産・販売活動を推進するとともに、部材の調達難への対策を図り、取引先への確実な製品供給に努めました。しかしながら、原材料価格の高騰の影響は当社の主力事業である電子部品関連事業と電子化学実装関連事業の両方に及び、売上面での産業機械関連や家電の旺盛な需要に反して、利益面では厳しい状況が継続いたしました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高411億3千9百万円(前年同四半期比23.5%増)、営業利益2億8千2百万円(同8.7%減)となりました。なお、為替差損益などにより経常利益6億5千2百万円(同42.5%増)となりましたが、繰延税金負債の増加により法人税等調整額2億1千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失5千5百万円(前年同四半期は2千7百万円の四半期純利益)となりました。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
2021/11/12 9:52
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