純資産
連結
- 2020年3月31日
- 466億6400万
- 2021年3月31日 +3.17%
- 481億4300万
- 2022年3月31日 +4.32%
- 502億2100万
個別
- 2020年3月31日
- 383億7700万
- 2021年3月31日 -0.38%
- 382億3300万
- 2022年3月31日 -1.67%
- 375億9400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、仕掛品は16百万円、契約資産は16百万円、流動負債「その他」は19百万円それぞれ増加しております。また、売掛金が624百万円減少した一方で未収入金が同額増加し、支払手形及び買掛金が497百万円減少した一方で未払金が同額増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,394百万円減少し、売上原価は3,391百万円減少し、販売費及び一般管理費は2百万円減少し、営業損失は0百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。2022/06/28 12:23
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権の増減額が296百万円増加した一方で「その他」が同額減少し、仕入債務の増減額が497百万円減少した一方で営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」が同額増加しております。2022/06/28 12:23
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
実装装置関連事業
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 12:23 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 有利子負債合計(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額)は86億6千5百万円増加し、311億8千5百万円となりました。2022/06/28 12:23
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億7千8百万円増加し、502億2千1百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が26億9千3百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は47.99%となりました。
(自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。) - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/06/28 12:23
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2022/06/28 12:23
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/06/28 12:23
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/28 12:23
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額 583.09円 607.89円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 6.61円 △1.02円
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。