#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、仕掛品は16百万円、契約資産は16百万円、流動負債「その他」は19百万円それぞれ増加しております。また、売掛金が624百万円減少した一方で未収入金が同額増加し、支払手形及び買掛金が497百万円減少した一方で未払金が同額増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,394百万円減少し、売上原価は3,391百万円減少し、販売費及び一般管理費は2百万円減少し、営業損失は0百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。
2022/06/28 12:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品は24百万円、契約資産は16百万円、流動負債「その他」は29百万円それぞれ増加しております。また、売掛金が296百万円減少した一方で流動資産「その他」が同額増加し、支払手形及び買掛金が497百万円減少した一方で流動負債「その他」が同額増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,498百万円減少し、売上原価は2,466百万円減少し、販売費及び一般管理費は31百万円減少し、営業利益は0百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権の増減額が296百万円増加した一方で「その他」が同額減少し、仕入債務の増減額が497百万円減少した一方で営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」が同額増加しております。
2022/06/28 12:23
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」、「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に含めておりました118百万円は、「電子記録債権」として、「支払手形」に含めておりました1,958百万円は、「電子記録債務」として組み替えております。
2022/06/28 12:23
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました420百万円は、「電子記録債権」として、「支払手形及び買掛金」に含めておりました2,202百万円は、「電子記録債務」として組み替えております。
2022/06/28 12:23
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で8年後であります。また、リース債務には一部の海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものがあります。なお、大部分の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2022/06/28 12:23