建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
電子部品関連事業における生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、IT関連設備(工具、器具及び備品)、並びに海外子会社におけるIFRS第16号「リース」対象の工場・営業事務所・営業車等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)です。
無形固定資産

2024/06/26 11:08

#2 事業等のリスク

(4) 自然災害をはじめとする緊急事態に対するリスク
タムラグループの本社所在地は東京にあり、日本国内では埼玉県および東北地方に製造拠点を有しています。日本の生産高はグループ全体の3割程度ですが、電子化学事業では、日本の製造事業所が生産した材料を用いて生産活動を行う海外拠点もあり、当該地域で大地震などの自然災害が発生した場合には、建物や機械設備、棚卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、タムラグループは、日本の他にも、中国を含むアジアや欧米などの世界各地で事業活動を行っており、各地域で生じる可能性のある様々な自然災害や感染症のほか、政治的要因や経済的要因による社会的混乱などにより、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があります。タムラグループでは、このようなリスクを想定し、緊急事態対策構築ガイドラインを整備して、グローバルに販売・生産体制を連携し、事業継続できるように対策しています。また、緊急事態に備えた事前準備計画の策定、緊急事態発生時の出張者を含めた社員安否確認システムの構築と初動対応計画の策定、事業復旧計画の策定などの取組みを行っています。
(5) 製品補償に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しています。
ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しています。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	181百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7	7

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	15	29

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社の連結子会社である田村汽車電子(佛山)有限公司は、電子部品関連事業において車載用昇圧リアクタを主製品とする生産会社です。半導体供給不足の長期化による自動車生産調整に加え、電気自動車シフトの加速など顧客及び市場の動向を総合的に勘案した結果、減損の兆候があると判断しました。こうした状況を受け、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

事業・場所	用途	種類	減損損失(百万円)
電子部品関連事業(中華人民共和国広東省佛山市)	工場	建物及び構築物	558
		機械装置及び運搬具	579
		工具、器具及び備品	59
		リース資産	116
		建設仮勘定	18
		その他無形固定資産	0

(グルーピングの方法)
当社グループは、連結子会社資産について、各法人を最小単位としてグルーピングを行っています。

2024/06/26 11:08

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2024/06/26 11:08