純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ取引
時価法を採用しています。
③ 棚卸資産
製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
実装装置関連事業
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 11:08

#2 株式の保有状況（連結）

(保有方針)
当社は、政策保有株式を連結純資産の10%以下を目指して縮減する方針です。ただし、当社が事業を行うエレクトロニクス産業業界は、完成品メーカーから部品メーカーまで裾野が広く、開発・調達・生産・物流・販売において直接的あるいは間接的に他社と連携する必要があります。このため当社は、事業戦略やアライアンス戦略等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点から政策保有株式を保有する場合があります。
個別の政策保有株式保有の適否については、中長期的な視点で当社の事業戦略や保有先との事業上の関係などを考慮しつつ、毎年定期的に取締役会で検証しています。

2024/06/26 11:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有利子負債合計(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額)は14億1千3百万円減少し、338億9千9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ48億7千8百万円増加し、577億9千6百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億1千8百万円増加、円安を受け為替換算調整勘定が19億1千4百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は50.10%となりました。
(自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。)

2024/06/26 11:08

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2024/06/26 11:08

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97百万円及び133,900株、当連結会計年度末95百万円及び130,800株です。
(3) 会計処理の方法

2024/06/26 11:08

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2024/06/26 11:08

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等

2024/06/26 11:08

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	644.49円	703.85円
1株当たり当期純利益	25.01円	27.42円

(注) 1.当社の株式報酬制度において株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、自己株式として期末発行済株式総数から控除しています。なお、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度末500,000株、当連結会計年度末496,900株です。また、1株当たり当期純利益の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しています。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度309,604株、当連結会計年度497,981株です。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2024/06/26 11:08