役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	900	906
役員賞与引当金繰入額	55	34
株式給付引当金繰入額	8	12

2024/06/26 11:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
実装装置関連事業
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しています。
ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～54年
機械装置及び運搬具 2年～20年
工具、器具及び備品 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。2024/06/26 11:08

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,099	1,021	1,099	1,021
役員賞与引当金	52	31	52	31
株式給付引当金	8	13	0	21

2024/06/26 11:08

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
実装装置関連事業
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
② 商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～54年
構築物 6年～50年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 3年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。2024/06/26 11:08