新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/06/25 15:02

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回(2005年)ストック・オプション	第3回(2006年)ストック・オプション	第4回(2007年)ストック・オプション
権利行使期間	取締役及び執行役員の退任日の翌日から5年間	自 2006年7月 1日至 2036年6月30日	自 2007年7月 1日至 2037年6月30日
新株予約権の数(個)(注)2	9個	9個	9個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2	普通株式 9,000株	普通株式 9,000株	普通株式 9,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円資本組入額 1円	発行価格 465円資本組入額 233円	発行価格 654円資本組入額 327円
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれからも退任する日の翌日から5年間に限り新株予約権を行使できる。② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。(ア)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。(イ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-	(注)3

(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2025/06/25 15:02

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数53,000株、20,041,432円)です。また、当期間は、新株予約権の権利行使(株式数5,400株、2,042,394円)です。
2.当期間における保有自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれていません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権方式によるストックオプションの権利行使による減少53千株です。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式496千株が含まれています。

2025/06/25 15:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ62億3千7百万円増加し、640億3千4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が25億3千7百万円増加し、円安を受け為替換算調整勘定が27億6千2百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は51.32%となりました。
(自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。)
2) 経営成績

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/25 15:02

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社内規に基づいて決定しています。なお、取引金額には消費税等を含めていません。
2.自己株式の処分については、当事業年度における新株予約権方式によるストック・オプションの権利行使および株式報酬制度に係る信託からの交付によるものです。なお、取引金額は、当事業年度における自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しています。
3.取締役田村陽平の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長としての実績があります。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数(千株)	453	410
(うち新株予約権(千株))	(453)	(410)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――――	――――――――――――

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