固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(主な耐用年数)
建物 5年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法 主な耐用年数 5年～12年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2016/06/27 11:21

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 海外事業整理損に関する注記

なお、海外事業整理損には以下の減損損失が含まれております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
米国	事業用資産	工具、器具及び備品	0
米国	原盤権	その他無形固定資産	77

当社グループは、米国における連結子会社に対する出資の全持分を譲渡する方針を決定したため、これに関する資産グループを独立してキャッシュフローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。米国会計基準に準拠して、簿価を回収できる可能性が低いと判断した上記の米国における連結子会社の事業用資産及び原盤権について、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。正味売却価額は、売却予定価額を使用しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都港区	原盤権	その他無形固定資産	10
東京都港区	―	のれん	13

(1) 減損損失の認識に至った経緯
取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額に重要性がなくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額に重要性がなくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
主な耐用年数は5年～12年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2016/06/27 11:21