サンケン電気(6707)の当期純利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -200億6700万
- 2010年12月31日
- -9億2600万
- 2011年12月31日 -45.46%
- -13億4700万
- 2012年12月31日
- 3億1800万
- 2013年12月31日 +999.99%
- 37億2000万
- 2014年12月31日 +32.58%
- 49億3200万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2024/02/13 10:40
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品が電動化やADAS等、環境及び安全機能の進展により順調に伸ばすことができました。一方、白物家電向け製品につきましては、中国での住宅販売の調整長期化に伴う顧客の在庫調整が継続し、前年同四半期比14.2%の減となりました。産機・民生市場につきましては、データセンター等IT関連の設備投資が停滞する中、サプライチェーンでの在庫調整から、前年同四半期比0.7%の増に留まりました。2024/02/13 10:40
これらマーケット状況に加え、為替の円安傾向による影響も含めた連結売上高は1,798億28百万円と、前年同四半期比165億55百万円(10.1%)の増加となりました。損益面につきましては、連結営業利益は217億85百万円と、前年同四半期比49億23百万円(29.2%)の増、連結経常利益は207億24百万円と、前年同四半期比34億10百万円(19.7%)の増となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、白物家電市場における在庫調整に伴う売上減の影響及び特別退職金などの特別損失を計上したことから、44億82百万円と、前年同四半期比19億71百万円(30.5%)の減少となりました。
このような市況環境の中、当社グループでは、中長期の成長戦略実現のため、その基盤となる先行投資を実行しています。その一つとして、EVトラクションモータ用パワーモジュールの生産拠点である新潟サンケン株式会社において、量産開始に向けた準備を進めております。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/02/13 10:40
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員及び従業員向け株式交付信託分)を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (1) 1株当たり四半期純利益 267.28円 185.64円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,453 4,482 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,453 4,482 普通株式の期中平均株式数(千株) 24,144 24,144 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 263.64円 179.42円 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -