当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が158百万円増加し、利益剰余金が158百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/12 16:29

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2015/02/12 16:29

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済の動向をみると、欧州では消費者物価の下落など景気停滞の兆候が見られたものの、米国では堅調な個人消費が牽引する形で景気拡大が続いたこと、また中国経済が成長速度を緩めつつも堅調に推移したことなどから、当社製品が関連する市場では需要は緩やかな拡大傾向で推移いたしました。また日本では消費税増税の先送りが決定されるなど、国内景気の停滞感も見られました。こうした状況下、当社は、2014年度の基本方針である「売上規模拡大」と「海外展開加速」に則り、既存製品の横展開や海外市場の新規開拓に注力してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、半導体デバイス製品の販売が自動車向けや白物家電向けを中心に好調に推移したことや、PS製品の売上が国内通信関係設備投資の拡大に伴い増加したことなどから、売上高では1,158億80百万円となり、前年同四半期に比べ121億53百万円(11.7%)増加いたしました。利益面では、製品ミックスの改善や生産量の増加に伴う利益率の向上、固定費抑制の継続、更にはTV向けボードビジネス終息に伴う在庫評価損を前期は計上したものの今期は発生がないことなどから、営業利益が71億74百万円と、前年同四半期比31億71百万円(79.2%)の増加、経常利益が70億31百万円と、前年同四半期比35億28百万円(100.7%)の増加となり、それぞれ前年同四半期比で大幅な増益となりました。最終利益につきましても、前期計上した米国子会社での税効果が当期は発生しなかったことから対前年同期比では大きく伸びなかったものの、四半期純利益で49億32百万円と、前年同四半期比12億11百万円(32.6%)の増加となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。

2015/02/12 16:29

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

2.1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)	3,720	4,932
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	3,720	4,932
普通株式の期中平均株式数(千株)	121,301	121,256

2015/02/12 16:29