6707 サンケン電気

6707
2026/08/14
時価
1732億円
PER 予
165.52倍
2010年以降
赤字-658.16倍
(2010-2026年)
PBR
1.39倍
2010年以降
0.51-2.99倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
0.84%
ROA 予
0.43%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
1444億6700万
2015年3月31日 +11.25%
1607億2400万

個別

2014年3月31日
979億4000万
2015年3月31日 +9.35%
1070億9600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度において「CCFL事業」の撤退を決定したため、当連結会計年度より「半導体デバイス事業」、「PM事業」及び「PS事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/26 15:05
#2 事業等のリスク
当社グループの業績には、海外各国、地域における生産と販売が含まれており、当該各国、地域における現地通貨もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高に占める輸出比率は平成25年3月期が33.9%、平成26年3月期が36.8%、平成27年3月期が39.0%となっており、このうち外貨建比率は平成25年3月期が89.9%、平成26年3月期が91.2%、平成27年3月期が91.6%となっております。かかる取引に伴う為替変動リスクに対して、当社グループは、製品並びに原材料の海外調達の拡大による債権債務・取引高のバランスヘッジ並びに為替予約取引等によりリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
さらに当社グループが生産を行う国、地域の通貨価値の上昇は、製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2015/06/26 15:05
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 15:05
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2015/06/26 15:05
#5 業績等の概要
こうした中、当社では、2014年度の基本方針である「売上規模拡大」と「海外展開加速」に則り、「エコ・省エネ」及び「グリーンエネルギー」市場への拡販や新興国を中心とした海外市場の新規開拓に注力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、半導体デバイス製品及びPS製品の販売が堅調に推移したことに加え、為替相場の円安傾向が続いたこともあり、連結売上高は1,607億24百万円と、前連結会計年度と比べ162億56百万円(11.3%)増加いたしました。利益面では、品種構成の改善や生産量の増加に伴う利益率の向上、固定費抑制の継続、更には前期に計上したTV向け電源ボードビジネス終息に伴う在庫評価損が今期は発生しなかったこともあり、連結営業利益が111億99百万円(前連結会計年度比34億22百万円(44.0%)増加)、連結経常利益が103億34百万円(前連結会計年度比27億60百万円(36.4%)増加)と、それぞれ前連結会計年度に比較して増加いたしました。連結当期純利益につきましても、前期計上した米国子会社での税効果が当期は発生しなかったものの固定資産売却及び投資有価証券売却による特別利益が寄与したこともあり、79億42百万円(前連結会計年度比29億12百万円(57.9%)増加)となり、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
2015/06/26 15:05
#6 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、研究開発に取組んでおります。また、一部連結子会社にも研究開発部門を設けております。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の10.4%に当たる166億67百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
2015/06/26 15:05
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高及び営業損益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ162億56百万円(11.3%)増の1,607億24百万円となりました。これは主として、車載向け製品や白物家電向け製品などの半導体デバイス製品の販売が好調に推移したことなどによるものであります。
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ81億77百万円(7.5%)増の1,168億34百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント良化し、72.7%となりました。
2015/06/26 15:05
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高20,490百万円22,432百万円
仕入高91,111百万円112,643百万円
2015/06/26 15:05

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