(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気が四半期後半にドル高の影響から弱い動きを見せながらも総じて回復傾向で推移したこと、欧州経済がギリシャの政府債務問題を抱える中でも持ち直しの動きを続けたこと、また、アジアでは中国経済が減速感を増したことなど景況感には濃淡が見られ、さらには原油をはじめとした資源価格の安値推移など一部に懸念材料を含みながらの展開となりましたが、全体として見ると緩やかな回復ペースを維持しました。日本経済においては、企業収益の改善が続き設備投資が増加傾向を示したことや個人の消費マインドにも回復の兆しが見られたことなどから、景気は底堅さを見せました。これらの経済情勢のもと、当社製品への需要は、一部の分野で厳しさを含みつつも、戦略的な注力市場に関しては増加傾向を辿りました。当社では、真のグローバル企業への質的転換を目指して「2015年中期経営計画」を本年4月1日よりスタートさせており、「売上拡大」及び「キャッシュ・フロー創出」を基本方針として掲げております。計画初年度に当たる2015年度の基本方針は「戦略市場への注力」と定め、車載、モーター、白物、産機、通信、新エネルギーなどのエコ・省エネ、グリーンエネルギー市場での「販売拡大」並びに「生産能力の拡充」に取り組んでまいりました。その最初の3カ月を経た当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス製品の販売が伸び悩み、為替レートが円安にあったにも関わらず、前年同四半期に比べ横這いとなったほか、PS製品では通信関係の民間設備投資が一巡したことから販売が大きく減少したこともあり、売上高は361億98百万円と、前年同四半期に比べ3億93百万円(1.1%)減少いたしました。利益面では、売上の減少に加え、製品ミックスの変化や5月に導入した新基幹システム関連経費の増加があったこと等が影響し、営業利益は1億98百万円と、前年同四半期比14億46百万円(88.0%)の大幅減となりました。また、経常損失は1億37百万円(前年同四半期 経常利益15億15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億2百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益7億56百万円)と、それぞれ損失を計上することとなりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
2015/08/12 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
