(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気が穏やかな回復基調から雇用の伸び鈍化などの変調を見せ始めたこと、欧州経済は底打ち・反転の方向にはあるものの、一部で引き続く社会的不透明感がマイナスに作用するリスクが生じてきていること、さらには中国では経済活動下支えを行うべく政策発動を繰り返すも指標の悪化が止まらないことなど、全体としては先行きに対する不透明感が高まって参りました。また日本経済においては、個人消費は足踏み状態であったものの、企業収益の改善から設備投資拡大の動きもあり、一部に中国等海外に起因する懸念を孕みつつも、総じて良好な水準で推移しました。これらの経済情勢のもと、当社製品への需要は、自動車市場、白物家電市場など戦略的な注力市場において堅調に推移しました。当社では、「2015年中期経営計画」を本年4月1日よりスタートさせており、計画初年度2015年度の基本方針を「戦略市場への注力」と定め、車載、モーター、白物、産機、通信、新エネルギーなどのエコ・省エネ、グリーンエネルギー市場での「販売拡大」並びに「生産能力の拡充」に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス製品の販売は、産機市場向け製品が海外市場減速の影響を受けたほか、5月の新基幹システム運用開始に伴い一部顧客がリスク回避を念頭において納期前倒しを行ったことなどの影響もあり、為替レートが円安で推移したにも関わらず前年同四半期に比べ微増にとどまりました。また、PS製品では通信関係の民間設備投資の低調を補うべき新エネルギー市場向け製品が伸び悩み、結果として販売実績を大きく減少させました。それらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は773億28百万円と、前年同四半期に比べ79百万円(0.1%)減少いたしました。利益面では、売上高の減少に加え、新基幹システム関連経費の増加があったこと等が影響し、営業利益は29億37百万円と、前年同四半期比22億33百万円(43.2%)減少し、経常利益は15億25百万円と、前年同四半期比34億36百万円(69.3%)減、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9百万円と、前年同四半期比33億64百万円(96.8%)減となり、それぞれ前年同四半期比で大幅に減少いたしました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
2015/11/12 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
