(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、北米と欧州では消費拡大による景気回復が継続し、中国でも政策効果による景気持ち直しの動きが見られました。日本経済においては、企業収益が改善し、設備投資が堅調に推移する等、景気は緩やかな回復基調が継続しました。こうした中、当社では成長実現のための基本方針として「成長市場への注力」及び「財務体質の強化」の2つを掲げ、エコ・省エネ、グリーンエネルギーの重点戦略市場で新製品の売上拡大に努めるとともに、固定費の削減に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス事業で白物家電向け製品及び自動車向け製品の販売が引き続き好調に推移したことなどから、売上高は414億52百万円と、前年同四半期に比べ45億53百万円(12.3%)増加いたしました。損益面につきましても売上高の増加に伴い、営業利益は20億36百万円と、前年同四半期比17億17百万円(538.2%)増加し、経常利益は15億14百万円(前年同四半期 経常損失5億94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億47百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失11億82百万円)と、それぞれ増加いたしました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。なお、当第1四半期連結会計期間より、従来の「PM事業」と「PS事業」を統合して「パワーシステム事業」とし、報告セグメントを「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」の2セグメントに変更しております。以下のセグメント別業績の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2017/08/10 15:03
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