当第3四半期連結累計期間における経済環境は、米国並びに欧州において景気が引き続き堅調に推移するとともに、中国においても政策による安定成長が継続しました。日本経済においては、堅調な輸出や設備投資の増加に加え、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。こうした中、当社は、今年度の基本方針として「成長市場への注力」及び「財務体質の強化」の2つを掲げ、グローバルに拡大するエコ・省エネ市場における新製品の拡販に努めるとともに、収益構造の抜本的な改善に取り組んでまいりました。特に、諸外国における白物家電製品の省エネ化進展、自動車市場における電装化の拡大や自動運転の進化などの成長機会を新製品投入により捕捉し売上拡大を図るとともに、従来からの経営課題であったPM事業の撤退、半導体デバイス事業における不採算製品の終息、本社固定費の削減などの構造改革を実行してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス事業で中国エアコンメーカー向けならびに韓国の洗濯機冷蔵庫メーカー向けの白物家電用ICおよびトランスミッションやパワー・ステアリング向けの自動車用ICやセンサー製品が好調に推移したことを受け、売上高は1,302億42百万円と、前年同四半期に比べ161億56百万円(14.2%)増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、円安傾向で推移した為替の影響もあり、営業利益は85億91百万円と、前年同四半期比54億48百万円(173.4%)増加し、経常利益は88億93百万円と、前年同四半期比65億44百万円(278.6%)増加いたしました。しかしながら、構造改革諸施策の実行に伴う特別損失165億73百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は109億97百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円)となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「PM事業」と「PS事業」を統合して「パワーシステム事業」とし、報告セグメントを「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」の2セグメントに変更しております。以下のセグメント別業績の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2018/02/13 15:01
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