当第2四半期連結累計期間における経済環境は、通商問題や金利動向の不確実性を抱えながらも、北米と欧州では個人消費や設備投資の増加を背景に景気拡大が継続し、中国においては、景気の減速懸念があるものの堅調な推移を示しました。日本経済においては、好調な企業収益の下で雇用調整が着実に改善し、設備投資も増加する等、景気は緩やかな拡大基調で推移しました。こうした中、当社では本年4月1日より「2018年中期経営計画」をスタートいたしました。本計画の長期的なあるべき姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業」と設定し、計画初年度は「成長戦略の実現」「働き方改革の推進」及び「財務体質の強化」の3つを基本方針として掲げ、売上並びに利益の拡大を図っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス事業の販売が堅調に推移した一方で、パワーシステム事業において非戦略市場向け製品の撤退を進めた結果、売上高は882億30百万円と、前年同四半期に比べ22億30百万円(2.6%)の増加となりました。損益面につきましては、売上の伸長に加え、前期に実施した構造改革の効果により、営業利益は63億19百万円と、前年同四半期比8億62百万円(15.8%)増加いたしましたが、前年同四半期に比べ為替差損益が大幅に悪化したことから、経常利益は53億17百万円と、前年同四半期比3億48百万円(6.1%)減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は22億47百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失131億13百万円)となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
2018/11/13 10:24
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