こうした環境の下、当社は、エアコン市場での省エネ製品に対する需要の拡大、自動車の環境対応・安全機能向上・電動化へのシフト、5G対応の通信インフラの普及など、成長分野に開発リソースを重点配分し、新製品のタイムリーな市場投入に取り組んでまいりました。また、引き続き不採算製品への対策を行うとともに、生産ラインの自動化を含めた生産性の改善に努めてまいりました。加えて、売上減に対応し、投資厳選や経費削減を始めとする固定費削減対策を実行してまいりました。また、2019年11月には新たな構造改革案として、今後、半導体デバイス事業を主力とする事業の選択と集中を目指す方針を発表し、具体的には、半導体デバイス事業に関わる工場の統廃合による生産体制の最適化、パワーシステム事業の売却を含めた戦略的オプションの検討、LED灯具事業の撤退、一部拠点の売却を進めていくことといたしました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響を大きく受け、連結売上高は1,187億78百万円と、前年同四半期に比べ123億74百万円(9.4%)減少いたしました。損益面につきましても売上高減少による工場稼働率の低下から、連結営業利益は19億28百万円と、前年同四半期比68億85百万円(78.1%)減少し、連結経常利益も10億78百万円と、前年同四半期比63億77百万円(85.5%)減少いたしました。また、上記の事業構造改革の進展や具体化計画の決定に伴う費用として、総額40億31百万円の事業構造改革費用を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、74億6百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益29億37百万円)を計上する結果となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
2020/02/13 11:29
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