四半期報告書-第103期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、1,877億12百万円となり、前連結会計年度末より4億80百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が32億41百万円増加し、有形固定資産が40億12百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,161億20百万円となり、前連結会計年度末より64億69百万円増加いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが80億円増加し、未払費用が24億79百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、715億91百万円となり、前連結会計年度末より69億49百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が16億33百万円増加し、利益剰余金が81億36百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度第3四半期における当社グループの事業環境は、中国での環境規制の高まりからエアコン向けなど一部の市場は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などにより、グローバルでの自動車販売の落ち込み並びに設備投資の抑制による産業機器市場の停滞から総じて厳しい状況となりました。
こうした環境の下、当社は、エアコン市場での省エネ製品に対する需要の拡大、自動車の環境対応・安全機能向上・電動化へのシフト、5G対応の通信インフラの普及など、成長分野に開発リソースを重点配分し、新製品のタイムリーな市場投入に取り組んでまいりました。また、引き続き不採算製品への対策を行うとともに、生産ラインの自動化を含めた生産性の改善に努めてまいりました。加えて、売上減に対応し、投資厳選や経費削減を始めとする固定費削減対策を実行してまいりました。また、2019年11月には新たな構造改革案として、今後、半導体デバイス事業を主力とする事業の選択と集中を目指す方針を発表し、具体的には、半導体デバイス事業に関わる工場の統廃合による生産体制の最適化、パワーシステム事業の売却を含めた戦略的オプションの検討、LED灯具事業の撤退、一部拠点の売却を進めていくことといたしました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響を大きく受け、連結売上高は1,187億78百万円と、前年同四半期に比べ123億74百万円(9.4%)減少いたしました。損益面につきましても売上高減少による工場稼働率の低下から、連結営業利益は19億28百万円と、前年同四半期比68億85百万円(78.1%)減少し、連結経常利益も10億78百万円と、前年同四半期比63億77百万円(85.5%)減少いたしました。また、上記の事業構造改革の進展や具体化計画の決定に伴う費用として、総額40億31百万円の事業構造改革費用を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、74億6百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益29億37百万円)を計上する結果となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業では、特に中国市場向けで当社技術力の強みを生かした省エネ性能の高いインバータエアコン向け製品が堅調に伸長したものの、世界的な自動車市場の伸び悩みから、当社及び米国子会社のアレグロマイクロシステムズインクの主力製品である自動車向け製品の売上が減少したほか、産業機器向け製品についても売上が大幅に落ち込みました。その結果、当事業の連結売上高は1,029億40百万円と、前年同四半期比87億81百万円(7.9%)減少いたしました。また、損益面につきましては、引き続き不採算製品への対策を進めるとともに、固定費削減策を実施するなど、売上の大幅な減少と工場稼働率の低下に対する諸施策を行ってまいりましたが、連結営業利益は42億42百万円と、前年同四半期比68億63百万円(61.8%)減少いたしました。
パワーシステム事業では、社会インフラ製品が通信基地局向け及び民需市場向けにおいて前年同期売上を上回ったほか、国土強靭化計画を背景とする官公需向け売上もあり、ほぼ前年同期並みの水準を確保することができました。一方で、ユニット製品は非戦略市場向け製品の販売撤退が進んだことから、当事業全体では売上が減少いたしました。この結果、当事業の連結売上高は158億37百万円と、前年同四半期比35億93百万円(18.5%)減少し、損益面では、連結営業損失76百万円(前年同四半期 連結営業利益1億5百万円)を計上することとなりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております(以下「基本方針」といいます。)。
② 基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、3ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129億61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。