四半期報告書-第104期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、2,068億8百万円となり、前連結会計年度末より127億83百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が31億円、棚卸資産が30億68百万円、無形固定資産が32億70百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、1,163億39百万円となり、前連結会計年度末より59億8百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が315億86百万円増加し、短期借入金が190億46百万円、社債が150億円、コマーシャル・ペーパーが60億円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、904億68百万円となり、前連結会計年度末より186億92百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が208億45百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営環境は、上半期に新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」)感染の拡大による世界的な経済停滞の影響を受けましたが、下半期に入り、いち早く生産や消費活動が回復した中国をはじめ、欧米先進国の経済再開とともに景況感の持ち直しがみられました。
こうした環境の下、当社グループでは、「構造改革」、「成長戦略の実現」、「財務体質の強化」、「働き方改革の推進」を当期の基本方針に据え、半導体デバイス事業の生産体制最適化及びパワーシステム事業の戦略的オプションの具体化といった収益構造の抜本的再構築を図る構造改革を遂行するとともに、半導体デバイスの商品力向上を狙った開発改革を進め、次世代製品の生産拠点整備についても取り組んでまいりました。このほか、新型コロナによる急速な市場環境の悪化に対応するべく、徹底した経費削減策の実施や設備投資の厳選等の緊急対策を行ってまいりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,097億67百万円と、前年同四半期比90億10百万円(7.6%)の減少となりましたが、2020年11月6日の公表値との比較では、半導体デバイス事業におきましては、自動車、白物家電、産機・民生の全ての市場で売上が増加いたしました。損益面につきましては、米国子会社Allegro MicroSystems, Inc.(以下、「AMI」)のNasdaq上場に伴うIPO関連費用として、51億28百万円を計上したこと等から、連結営業損失38億29百万円(前年同四半期 連結営業利益19億28百万円)、連結経常損失56億83百万円(前年同四半期 連結経常利益10億78百万円)となりました。また、構造改革に伴う費用等、総額33億15百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失61億37百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失74億6百万円)を計上する結果となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業
当事業につきましては、第2四半期から中国・欧米向けに需要増となった白物家電向け製品が前年同期を上回り、第3四半期に入ってから自動車向け製品も前年同水準まで回復いたしました。また、サーバーやテレビ等の産機・民生市場向け製品もコロナ禍における通信需要の増加や巣籠もり需要から堅調に推移し、この結果、第3四半期の売上は、11月公表値に対し大幅に増加いたしました。しかしながら、新型コロナの影響による第1四半期の落ち込みが大きく影響し、連結累計期間における売上高は969億43百万円と、前年同四半期比59億97百万円(5.8%)の減少となりました。損益面につきましても経費削減などの緊急対策を実施してまいりましたが、連結営業損失17億18百万円(前年同四半期 連結営業利益42億42百万円)を計上する結果となりました。
パワーシステム事業
当事業につきましては、ユニット製品の非戦略市場向け製品の販売撤退が着実に進んでいることから、当事業の連結売上高は128億23百万円と、前年同四半期比30億13百万円(19.0%)の減少となりましたが、損益面では、連結営業利益2億50百万円(前年同四半期 連結営業損失76百万円)を計上いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132億7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
前連結会計年度末に比べ、パワーシステム事業の連結従業員数が475名減少しております。これは主に、ピーティー サンケン インドネシアにおける早期退職の実施に伴うものであります。