四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、1,962億5百万円となり、前連結会計年度末より21億81百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が48億66百万円、たな卸資産が50億97百万円増加し、受取手形及び売掛金が75億54百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,265億45百万円となり、前連結会計年度末より42億97百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が227億81百万円増加し、1年内償還予定の社債が150億円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が30億33百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、696億60百万円となり、前連結会計年度末より21億15百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が19億42百万円減少したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、その収束に向けた先行きは見通せず、景気後退及び市況悪化の長期化懸念が深まっております。当社グループの戦略市場である省エネ・環境対応製品の市場につきましては、長期的には需要拡大することを見込んでおりますが、足元の市況環境は厳しい状況が続いております。当社グループにおきましては、本年4月以降、特に半導体デバイスの需要予測が減少を続け、工場稼働にも影響が出始めております。この様な状況下、当社グループでは、「構造改革」、「成長戦略の実現」、「財務体質の強化」、「働き方改革の推進」を当期の基本方針に据え、半導体デバイス事業の生産体制最適化及びパワーシステム事業の戦略的オプションの具体化といった収益構造の抜本的再構築を狙った構造改革を遂行するとともに、半導体デバイスの商品力向上を狙った開発改革と、その成果である次世代製品の生産拠点整備などに取り組んでまいりました。このほか、足元の急速な市場環境の悪化に対応するべく、徹底した経費削減策の実施や設備投資の厳選など、緊急対応を図ってまいりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う市況悪化の影響を大きく受け、連結売上高は316億11百万円と、前年同四半期に比べ61億96百万円(16.4%)減少いたしました。損益面につきましても売上減少に伴い、連結営業損失8億49百万円(前年同四半期 連結営業損失7億16百万円)、連結経常損失8億45百万円(前年同四半期 連結経常損失10億72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失15億76百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失21億33百万円)を計上する結果となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業
当事業につきましては、自動車市場における世界規模での生産減に連動したサプライチェーン全般の発注調整による影響とこれまで好調を維持してきました省エネ性能の高いインバータエアコン対応の白物家電向け製品が一時的に調整局面に入ったことなどから、当事業の連結売上高は280億67百万円と、前年同四半期比54億88百万円(16.4%)の大幅な減少となりました。損益面では、急速な市場環境の悪化に起因する売上減と工場稼働率の低下による損益悪化に対応し、経費削減などの緊急対策を講じてまいりましたが、連結営業利益は1億26百万円と、前年同四半期比3億20百万円(71.7%)減少いたしました。
パワーシステム事業
当事業につきましては、社会システム製品では、通信基地局向け及び国土強靭化計画を背景とした官公庁向け電源製品が底堅く推移したことから、前年同四半期並みの売上を確保いたしました。一方で、ユニット製品は非戦略市場向け製品の販売撤退が着実に進んだことから、当事業全体では売上が減少いたしました。この結果、当事業の連結売上高は35億43百万円と、前年同四半期比7億7百万円(16.7%)減少し、損益面では、連結営業損失1億98百万円(前年同四半期 連結営業損失4億2百万円)を計上する結果となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40億65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。