四半期報告書-第102期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、1,879億円となり、前連結会計年度末より25億40百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が31億20百万円、有形固定資産が40億67百万円増加し、受取手形及び売掛金が27億80百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,132億50百万円となり、前連結会計年度末より1億74百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億34百万円、短期借入金が5億95百万円増加し、コマーシャル・ペーパーが10億円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、746億49百万円となり、前連結会計年度末より23億66百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が10億69百万円、為替換算調整勘定が9億4百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、貿易摩擦問題等の懸念材料を含みつつも、北米と欧州では個人消費や設備投資の増加を背景に景気拡大が継続し、中国でも政策効果による景気持ち直しの動きが続きました。日本経済においては、好調な企業収益の下で雇用情勢が着実に改善し、設備投資も増加する等、景気は緩やかな拡大基調で推移しました。こうした中、当社では本年4月1日より「2018年中期経営計画」をスタートさせました。本計画の長期的なあるべき姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業」と設定し、計画初年度は「成長戦略の実現」「働き方改革の推進」及び「財務体質の強化」の3つを基本方針として掲げております。本計画においては、新たな開発コンセプトとなる「サンケン パワーエレクトロニクス プラットフォーム」を構築し、競争力のある新製品のタイムリーな市場投入による売上拡大を図っております。また、在庫管理の取り組みを強化し、在庫と有利子負債の削減を通じた財務体質の改善にも努めております。これらの新たな取り組みを加えて、業績の伸長に注力した結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス事業の製品販売は堅調に推移した一方、パワーシステム事業において不採算製品の販売を抑制したことにより、売上高は426億80百万円と、前年同四半期に比べ12億28百万円(3.0%)の増加に留まりました。損益面につきましては、前期の構造改革実施による効果から、営業利益は25億29百万円と、前年同四半期比4億92百万円(24.2%)の増加、経常利益は18億3百万円と、前年同四半期比2億89百万円(19.1%)の増加となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億63百万円と、前年同四半期比15百万円(2.9%)の増加となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業では、エアコンや洗濯機など白物家電向け製品の販売が拡大し、自動車向け製品も堅調な販売を維持したことから、当事業の連結売上高は364億85百万円と、前年同四半期比12億93百万円(3.7%)増加いたしました。損益面につきましても、売上高の増加及び構造改革実施の効果に伴い、連結営業利益34億6百万円と、前年同四半期比3億19百万円(10.3%)増加いたしました。
パワーシステム事業では、通信市場向け製品の販売は回復基調が継続いたしましたが、不採算のAV・OA市場向け製品について販売抑制を行ったことから、当事業の連結売上高は61億94百万円と、前年同四半期比64百万円(1.0%)減少いたしました。損益面につきましては、売上製品構成の改善により、連結営業損失1億7百万円(前年同四半期 営業損失3億5百万円)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております(以下「基本方針」といいます。)。
②基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、3ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。