四半期報告書-第103期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、1,837億56百万円となり、前連結会計年度末より44億35百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が9億47百万円増加し、受取手形及び売掛金が37億14百万円、有形固定資産が14億7百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,090億27百万円となり、前連結会計年度末より6億24百万円減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが30億円増加し、支払手形及び買掛金が5億63百万円、未払費用が19億62百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、747億29百万円となり、前連結会計年度末より38億11百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が24億96百万円、為替換算調整勘定が9億33百万円減少したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当連結会計年度第1四半期におけるグローバルなエレクトロニクス市場は、中国経済の成長鈍化や米中貿易摩擦の影響が欧米も含めた世界的な景況感の悪化に繋がり、国内外の市況環境が一段と低迷し、需要の調整や投資抑制の動きが広まりました。
こうした環境の下、当社は、「2018年中期経営計画」で戦略市場と位置付けている、エアコン市場での省エネ製品に対する需要の拡大、自動車の環境対応・安全機能向上・電動化へのシフト、5G対応の通信インフラの普及といった成長分野に開発リソースを重点配分し、新製品のタイムリーな市場投入に取り組んでまいりました。また、こうした成長分野に向けて売上の拡大、新製品生産ラインの立ち上げ、生産性の改善に努めると共に、不採算製品の対策を引き続き行ってまいりました。加えて、受注環境の悪化に対応し、経費削減、投資の厳選を始めとする緊急対策に取り組んでまいりました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、世界的な市況環境の悪化により、サプライチェーン全体に亘る需給調整が生じたことから、連結売上高は378億7百万円と、前年同四半期に比べ48億72百万円(11.4%)減少いたしました。損益面につきましても売上減少により、連結営業損失7億16百万円(前年同四半期 連結営業利益25億29百万円)、連結経常損失10億72百万円(前年同四半期 連結経常利益18億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失21億33百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益5億63百万円)を計上する結果となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業では、特に省エネ性能の高いインバータエアコンに搭載される当社製品の売上は継続して伸長したものの、当社及び米国子会社のアレグロマイクロシステムズインクの主力製品である自動車向け製品の需要が落ち込んだことに加えて、産業機器向け製品の売上も低調に推移いたしました。この結果、当事業の連結売上高は335億56百万円と、前年同四半期比29億29百万円(8.0%)減少いたしました。また、損益面につきましても、売上の減少、工場稼働率の低下、先行して行っております開発投資並びに設備投資に伴う固定費負担増などから、連結営業利益4億47百万円と、前年同四半期比29億58百万円(86.9%)減少いたしました。
パワーシステム事業では、主力製品である通信基地局用電源が伸び悩んだことに加えて、投資抑制に伴い、社会システム製品の売上が減少いたしました。また、ユニット製品では、引き続き不採算製品の販売撤退を進めていることから、当事業の連結売上高は42億51百万円と、前年同四半期比19億43百万円(31.4%)減少いたしました。損益面につきましても、売上の大幅な減少に伴い、連結営業損失4億2百万円(前年同四半期 連結営業損失1億7百万円)を計上する結果となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております(以下「基本方針」といいます。)。
②基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、3ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億70百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。