半期報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の部は、2,842億67百万円となり、前連結会計年度末より993億24百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が178億84百万円、棚卸資産が289億17百万円、有形固定資産が607億12百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,345億96百万円となり、前連結会計年度末より503億75百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が40億6百万円、未払費用が126億48百万円、長期借入金が489億56百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,496億70百万円となり、前連結会計年度末より489億48百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が173億83百万円、非支配株主持分が787億24百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におきまして、2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災による資本毀損の早期解消を図るとともに、株主還元、2024年中期経営計画期間における資金需要、財務体質の抜本的改善等に対応するため、本年8月、連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.(以下、「アレグロ」)株式の一部を売却し、この結果、アレグロは連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。また、本年9月、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC(以下、「PSL」)の第三者割当増資が完了したことにより、当社からPSLへの出資形態は、直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に切り替わり、PSLにつきましても連結対象から除外されることとなりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、上記の通り当中間期よりアレグロが連結対象から除外された影響から、連結売上高は727億92百万円と、前年同期比487億58百万円(40.1%)の減少となりました。損益面では、連結営業損失56億58百万円(前年同期 連結営業利益171億58百万円)を計上し、また、アレグロ株式の一部売却に伴う為替差損が発生したことにより、連結経常損失142億43百万円(前年同期 連結経常利益167億45百万円)を計上する結果となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、アレグロ株式の一部売却により特別利益を計上した一方で、PSLの第三者割当増資完了に伴う同社への支援金拠出により特別損失を計上し、これらの結果、480億円と、前年同期比435億51百万円(978.9%)の増加となりました。
当社では、2025年3月期より2024年中期経営計画をスタートしておりますが、初年度に当たる2025年3月期は震災影響からの立て直し期間と位置付け活動しております。早期にリカバリーを実現し、2026年3月期以降の本格的な収益性改善のため、新製品比率向上や既存製品の適正売価条件獲得、原価低減活動への取り組みを進めております。こうした中で、当社における後工程の主力工場である石川サンケン株式会社では、本年1月に発生した能登半島地震において被災した同社の志賀工場について、震災影響評価の結果、恒久的使用は困難となったことから、同工場を閉鎖することとしました。これに伴い、当社ではグループ後工程における生産再編を実施する予定です。
なお、2024年7月30日付「(開示事項の経過)当社持分法適用関連会社株式の一部売却に伴う手取金の見込み額に関するお知らせ」の通り、当社は、2024年9月30日を基準日とする臨時決算を行い、分配可能額の欠損を解消した上で、自己株式取得による株主還元を実施する予定です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、978億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ497億74百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億20百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ174億28百万円の収入減となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,073億38百万円のプラスとなり、前中間連結会計期間に比べ1,230億98百万円の収入増となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、284億94百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ283億22百万円の支出増となりました。これは主に、前年度において長期借入れによる収入、及び当年度において短期借入金の減少、並びにコマーシャル・ペーパーの減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は97億88百万円であります。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.及びPolar Semiconductor, LLCは半導体デバイス事業の研究開発活動を進めておりましたが、当中間連結会計期間において、Allegro MicroSystems, Inc.は公募増資を行うとともに、当社が保有するAllegro MicroSystems, Inc.の株式を一部売却したことにより、Polar Semiconductor, LLCは第三者割当増資が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(売却)
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の部は、2,842億67百万円となり、前連結会計年度末より993億24百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が178億84百万円、棚卸資産が289億17百万円、有形固定資産が607億12百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,345億96百万円となり、前連結会計年度末より503億75百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が40億6百万円、未払費用が126億48百万円、長期借入金が489億56百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,496億70百万円となり、前連結会計年度末より489億48百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が173億83百万円、非支配株主持分が787億24百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におきまして、2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災による資本毀損の早期解消を図るとともに、株主還元、2024年中期経営計画期間における資金需要、財務体質の抜本的改善等に対応するため、本年8月、連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.(以下、「アレグロ」)株式の一部を売却し、この結果、アレグロは連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。また、本年9月、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC(以下、「PSL」)の第三者割当増資が完了したことにより、当社からPSLへの出資形態は、直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に切り替わり、PSLにつきましても連結対象から除外されることとなりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、上記の通り当中間期よりアレグロが連結対象から除外された影響から、連結売上高は727億92百万円と、前年同期比487億58百万円(40.1%)の減少となりました。損益面では、連結営業損失56億58百万円(前年同期 連結営業利益171億58百万円)を計上し、また、アレグロ株式の一部売却に伴う為替差損が発生したことにより、連結経常損失142億43百万円(前年同期 連結経常利益167億45百万円)を計上する結果となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、アレグロ株式の一部売却により特別利益を計上した一方で、PSLの第三者割当増資完了に伴う同社への支援金拠出により特別損失を計上し、これらの結果、480億円と、前年同期比435億51百万円(978.9%)の増加となりました。
当社では、2025年3月期より2024年中期経営計画をスタートしておりますが、初年度に当たる2025年3月期は震災影響からの立て直し期間と位置付け活動しております。早期にリカバリーを実現し、2026年3月期以降の本格的な収益性改善のため、新製品比率向上や既存製品の適正売価条件獲得、原価低減活動への取り組みを進めております。こうした中で、当社における後工程の主力工場である石川サンケン株式会社では、本年1月に発生した能登半島地震において被災した同社の志賀工場について、震災影響評価の結果、恒久的使用は困難となったことから、同工場を閉鎖することとしました。これに伴い、当社ではグループ後工程における生産再編を実施する予定です。
なお、2024年7月30日付「(開示事項の経過)当社持分法適用関連会社株式の一部売却に伴う手取金の見込み額に関するお知らせ」の通り、当社は、2024年9月30日を基準日とする臨時決算を行い、分配可能額の欠損を解消した上で、自己株式取得による株主還元を実施する予定です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、978億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ497億74百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億20百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ174億28百万円の収入減となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,073億38百万円のプラスとなり、前中間連結会計期間に比べ1,230億98百万円の収入増となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、284億94百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ283億22百万円の支出増となりました。これは主に、前年度において長期借入れによる収入、及び当年度において短期借入金の減少、並びにコマーシャル・ペーパーの減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は97億88百万円であります。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.及びPolar Semiconductor, LLCは半導体デバイス事業の研究開発活動を進めておりましたが、当中間連結会計期間において、Allegro MicroSystems, Inc.は公募増資を行うとともに、当社が保有するAllegro MicroSystems, Inc.の株式を一部売却したことにより、Polar Semiconductor, LLCは第三者割当増資が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(売却)
| 事業所名 (所在地) | 設備の 内容 | 前期末帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | 売却年月 | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 川越工場 (埼玉県川越市) | 賃貸不動産及び設備 | 461 | 17 | 57 (37) | - | 1 | 538 | - | 2024年4月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
