四半期報告書-第105期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/14 15:16
【資料】
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【項目】
44項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、2,330億74百万円となり、前連結会計年度末より5億99百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が57億36百万円減少し、有形固定資産が45億37百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、1,067億89百万円となり、前連結会計年度末より136億33百万円減少いたしました。これは主に、社債の償還により150億円、支払手形及び買掛金が27億40百万円、短期借入金が10億88百万円減少し、長期借入金が95億55百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,262億85百万円となり、前連結会計年度末より130億34百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が10億17百万円、非支配株主持分が65億84百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月~12月)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されたことから消費が持ち直し、各国において経済活動が進み、半導体市場の需要拡大は継続しました。
こうした環境の下、当期、当社グループでは「2021年中期経営計画」をスタートいたしました。本計画は「2018年中期経営計画」(以下、「18中計」)と一体化した経営戦略であり、「サンケンコアの復活を実現すること」、「アレグロ マイクロシステムズ インクの一段の成長」を目標としております。計画初年度となる当期におきましては、サンケンコアへの経営リソース集中を図り、また、18中計から構造改革として進めてきた半導体デバイス国内2工場の閉鎖に向けた作り込み在庫の生産を昨年12月末までに終了し、生産体制の最適化が概ね完了いたしました。一方、開発改革においては、昨年5月から稼働を開始した本社ものづくり開発センターを核とする新製品開発の活動を一層加速してまいりました。ESG経営・DX推進につきましては、下期から特に注力して実施しており、10月にサステナビリティ委員会を設置して体制整備を図る中で、石川サンケン堀松工場を皮切りにカーボンオフセット実現に向けた活動を前進させてきました。さらに、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達、健康経営・全社員へのエンゲージメント向上活動、DX浸透教育など、ESG・DXを経営の基軸に据えた各施策に注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の市況環境は次の通りです。
自動車市場向け製品は、上期に続き旺盛な受注に支えられ好調を維持しました。インバータ化の進展による需要が継続したエアコンや洗濯機等の白物家電市場向け製品は、シーズナリティを想定した計画に沿って順調に進捗いたしました。また、産機市場向け製品につきましても、サーバ向け製品が引き続き堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。
これらの結果、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた前年同四半期に比べ、連結売上高は1,289億17百万円と、191億49百万円(17.4%)増加いたしました。損益面につきましても、売上増加に伴い、連結営業利益96億79百万円(前年同四半期 連結営業損失38億29百万円)、連結経常利益97億88百万円(前年同四半期 連結経常損失56億83百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、最終段階にある構造改革に伴う費用を特別損失として計上したこと等から、15億86百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失61億37百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品につきましては、半導体デバイス事業に移管しております。また、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、第1四半期連結会計期間に譲渡が完了いたしました。これらに伴い、半導体デバイス事業以外のセグメントの重要性が低下したことから、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156億94百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
前連結会計年度末に比べ、連結従業員数が358名減少しております。これは主に、パワーシステム事業のうち、社会システム事業を譲渡したことに伴うものであります。

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