有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ29億75百万円増の1,856億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金が102億3百万円、有形固定資産が37億64百万円増加し、棚卸資産が135億34百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ145億70百万円減の1,133億92百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が168億11百万円、コマーシャル・ペーパーが80億円減少し、長期借入金が64億75百万円、支払手形及び買掛金が22億43百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ175億46百万円増の722億83百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が166億11百万円、資本剰余金が157億2百万円増加し、利益剰余金が122億12百万円減少したことなどによるものであります。
(経営成績)
当連結会計年度における経済環境としては、米国と欧州においては景気の回復が続き、中国においてもソフトランディングを目指した政策コントロールが継続するなど、全体として緩やかな回復傾向で推移しました。日本経済においても、企業収益の改善が続く中で、緩やかな回復基調をたどりました。当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、AV市場やOA市場で伸び悩みが見られたものの、設備投資増加の追い風により産機市場が、また省エネ化が進む白物家電市場が、いずれも好調に推移したほか、電装化進展や環境対応車の普及などにより自動車向け市場が底堅く推移したことなどから、パワー半導体に対する需要が世界的に高まりました。
こうした中、当社では「成長市場への注力」及び「財務体質の強化」を当連結会計年度の基本方針として掲げ、グローバルに拡大するエコ・省エネ市場において新製品拡販に努めるとともに、当社の連結子会社であるサンケン ノースアメリカ インクによる、第三者割当増資の実施により資金を確保した上で、大幅な事業構造改革の実施に踏み切りました。この事業構造改革は、企業体質の改善促進と成長戦略の推進加速により、中長期的な企業価値向上の実現を目指したものであり、具体的には、PM事業からの撤退や半導体デバイス事業での非戦略市場からの撤退並びにこれに伴う関連棚卸資産の廃却、本社人員規模の適正化による固定費削減及び連結業績において重要な地位を占める北米子会社での成長戦略の促進策などを実施したものであります。この事業構造改革に伴い特別損失が発生し、結果として当期純損失を計上することとなりましたが、売上の拡大と構造改革の効果により営業利益及び経常利益は前期比較において大幅に増加しました。なお、構造改革に起因する特別損益を消去した場合の自己資本利益率(ROE)は10%超の水準にあり、また財務体質の面でも改善を図ることが出来ました。こうしたことから、構造改革の成果は実施初年度から確実に表れており、将来の成長戦略実現へと繋げ、収益構造改革に向け必要不可欠な経営的措置であったと認識しております。
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1,752億9百万円と、前連結会計年度と比べ164億37百万円(10.4%)増加いたしました。連結営業利益は120億26百万円と、前連結会計年度比60億96百万円(102.8%)増加し、連結経常利益は118億8百万円と、前連結会計年度比67億81百万円(134.9%)増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失114億21百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益17億39百万円)を計上する結果となりました。
事業セグメントごとの概要につきましては、次の通りです。なお、当連結会計年度より、従来の「PM事業」と「PS事業」を統合して「パワーシステム事業」とし、報告セグメントを「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」の2セグメントに変更しております。以下のセグメント別業績の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(半導体デバイス事業)
当事業の連結売上高は1,438億36百万円と、前連結会計年度比145億13百万円(11.2%)増加いたしました。損益面につきましても売上高の増加に伴い、連結営業利益は142億36百万円と、前連結会計年度比49億85百万円(53.9%)増加いたしました。
(パワーシステム事業)
当事業の連結売上高は313億73百万円と、前連結会計年度比19億23百万円(6.5%)増加いたしました。また、損益面につきましても、売上増並びに売上製品構成の改善により連結営業利益4億74百万円(前連結会計年度 営業損失5億65百万円)となり、事業損益を黒字化いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、325億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億55百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、145億21百万円のプラスとなりましたが、前期に比べ47億16百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、事業構造改革費用の支払による支出の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、166億44百万円のマイナスとなり、前期に比べ57億13百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、132億33百万円のプラスとなり、前期に比べ165億94百万円の収入増となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月22日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ164億37百万円(10.4%)増の1,752億9百万円となりました。これは主として、半導体デバイス事業で、海外市場を中心に白物家電向け製品や自動車向け製品が好調に推移したことなどによるものであります。
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ89億70百万円(7.6%)増の1,268億40百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント良化し、72.4%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13億70百万円(3.9%)増の363億42百万円となりました。これは主として、人件費の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント良化して20.7%となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ60億96百万円増の120億26百万円となりました。
セグメント別では、半導体デバイス事業は、エアコンや洗濯機などの白物家電向け製品や自動車向け製品の販売が好調に推移したことに加え、産業機器向け製品の販売が伸長したことなどから、当事業の連結売上高は1,438億36百万円と、前連結会計年度比145億13百万円(11.2%)増加いたしました。損益面につきましても売上高の増加に伴い、連結営業利益は142億36百万円と、前連結会計年度比49億85百万円(53.9%)増加いたしました。
パワーシステム事業は、採算の厳しいテレビ用や小型プリンター用のアダプターなどの製品につき、販売抑制を行ったことから売上減となりました。一方で社会システム製品については、通信市場において携帯電話基地局向け製品の販売が回復いたしました。これらにより当事業の連結売上高は313億73百万円と、前連結会計年度比19億23百万円(6.5%)増加いたしました。損益面につきましても、売上増並びに売上製品構成の改善により連結営業利益4億74百万円(前連結会計年度 営業損失5億65百万円)となり、事業損益を黒字化いたしました。
(為替変動の影響)
当社グループの海外売上高は1,114億22百万円で、連結売上高総額の約63.6%を占めており、そのほとんどを米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小することになります。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ6億85百万円損失(純額)が減少し、2億18百万円の損失(純額)となりました。これは主として、当期の為替差益の発生などによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ67億81百万円増の118億8百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ178億69百万円損失(純額)が増加し、183億13百万円の損失(純額)となりました。これは主として、当期に事業構造改革費用を計上したことなどによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ131億60百万円減の114億21百万円の損失となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、145億21百万円の収入(対前年度差47億16百万円減)となりました。前年度差の主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少、事業構造改革費用の支払による支出の増加によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、166億44百万円の支出(対前年度差57億13百万円増)となりました。前年度差の主な要因は、有形固定資産の取得の減少によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、132億33百万円の収入(前年度は33億60百万円の支出)となりました。前年度差の主な要因は、非支配株主からの払込による収入の増加によります。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は724億70百万円となり、有利子負債依存度は39.0%となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、325億93百万円(対前年度末差103億55百万円増)となりました。
(財務政策)
当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入などでありますが、平成30年3月31日現在の残高は、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金138億39百万円、コマーシャル・ペーパー70億円、1年内償還予定の社債を含む社債400億円、長期借入金114億75百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠230億円、当座貸越未実行分203億円及びコミットメントライン契約126億円などにより調達可能と考えております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループにおきましては、為替変動に加え、世界的な市況、価格競争の激化、新製品の開発・投入及びその成否、他社との提携等の成否、特許・使用許諾・その他の知的財産権、特定顧客への依存、法的規制、災害などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ29億75百万円増の1,856億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金が102億3百万円、有形固定資産が37億64百万円増加し、棚卸資産が135億34百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ145億70百万円減の1,133億92百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が168億11百万円、コマーシャル・ペーパーが80億円減少し、長期借入金が64億75百万円、支払手形及び買掛金が22億43百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ175億46百万円増の722億83百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が166億11百万円、資本剰余金が157億2百万円増加し、利益剰余金が122億12百万円減少したことなどによるものであります。
(経営成績)
当連結会計年度における経済環境としては、米国と欧州においては景気の回復が続き、中国においてもソフトランディングを目指した政策コントロールが継続するなど、全体として緩やかな回復傾向で推移しました。日本経済においても、企業収益の改善が続く中で、緩やかな回復基調をたどりました。当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、AV市場やOA市場で伸び悩みが見られたものの、設備投資増加の追い風により産機市場が、また省エネ化が進む白物家電市場が、いずれも好調に推移したほか、電装化進展や環境対応車の普及などにより自動車向け市場が底堅く推移したことなどから、パワー半導体に対する需要が世界的に高まりました。
こうした中、当社では「成長市場への注力」及び「財務体質の強化」を当連結会計年度の基本方針として掲げ、グローバルに拡大するエコ・省エネ市場において新製品拡販に努めるとともに、当社の連結子会社であるサンケン ノースアメリカ インクによる、第三者割当増資の実施により資金を確保した上で、大幅な事業構造改革の実施に踏み切りました。この事業構造改革は、企業体質の改善促進と成長戦略の推進加速により、中長期的な企業価値向上の実現を目指したものであり、具体的には、PM事業からの撤退や半導体デバイス事業での非戦略市場からの撤退並びにこれに伴う関連棚卸資産の廃却、本社人員規模の適正化による固定費削減及び連結業績において重要な地位を占める北米子会社での成長戦略の促進策などを実施したものであります。この事業構造改革に伴い特別損失が発生し、結果として当期純損失を計上することとなりましたが、売上の拡大と構造改革の効果により営業利益及び経常利益は前期比較において大幅に増加しました。なお、構造改革に起因する特別損益を消去した場合の自己資本利益率(ROE)は10%超の水準にあり、また財務体質の面でも改善を図ることが出来ました。こうしたことから、構造改革の成果は実施初年度から確実に表れており、将来の成長戦略実現へと繋げ、収益構造改革に向け必要不可欠な経営的措置であったと認識しております。
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1,752億9百万円と、前連結会計年度と比べ164億37百万円(10.4%)増加いたしました。連結営業利益は120億26百万円と、前連結会計年度比60億96百万円(102.8%)増加し、連結経常利益は118億8百万円と、前連結会計年度比67億81百万円(134.9%)増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失114億21百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益17億39百万円)を計上する結果となりました。
事業セグメントごとの概要につきましては、次の通りです。なお、当連結会計年度より、従来の「PM事業」と「PS事業」を統合して「パワーシステム事業」とし、報告セグメントを「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」の2セグメントに変更しております。以下のセグメント別業績の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(半導体デバイス事業)
当事業の連結売上高は1,438億36百万円と、前連結会計年度比145億13百万円(11.2%)増加いたしました。損益面につきましても売上高の増加に伴い、連結営業利益は142億36百万円と、前連結会計年度比49億85百万円(53.9%)増加いたしました。
(パワーシステム事業)
当事業の連結売上高は313億73百万円と、前連結会計年度比19億23百万円(6.5%)増加いたしました。また、損益面につきましても、売上増並びに売上製品構成の改善により連結営業利益4億74百万円(前連結会計年度 営業損失5億65百万円)となり、事業損益を黒字化いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、325億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億55百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、145億21百万円のプラスとなりましたが、前期に比べ47億16百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、事業構造改革費用の支払による支出の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、166億44百万円のマイナスとなり、前期に比べ57億13百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、132億33百万円のプラスとなり、前期に比べ165億94百万円の収入増となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 半導体デバイス事業 | 147,350 | 114.9 |
| パワーシステム事業 | 23,017 | 79.1 |
| 合計 | 170,367 | 108.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 半導体デバイス事業 | 151,135 | 112.2 | 36,672 | 119.3 |
| パワーシステム事業 | 31,711 | 107.2 | 5,676 | 105.1 |
| 合計 | 182,847 | 111.3 | 42,348 | 117.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 増減率(%) | |
| 半導体デバイス事業 | 129,322 | 81.4 | 143,836 | 82.1 | 14,513 | 11.2 |
| パワーシステム事業 | 29,449 | 18.6 | 31,373 | 17.9 | 1,923 | 6.5 |
| 合計 | 158,772 | 100.0 | 175,209 | 100.0 | 16,437 | 10.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月22日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ164億37百万円(10.4%)増の1,752億9百万円となりました。これは主として、半導体デバイス事業で、海外市場を中心に白物家電向け製品や自動車向け製品が好調に推移したことなどによるものであります。
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ89億70百万円(7.6%)増の1,268億40百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント良化し、72.4%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13億70百万円(3.9%)増の363億42百万円となりました。これは主として、人件費の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント良化して20.7%となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ60億96百万円増の120億26百万円となりました。
セグメント別では、半導体デバイス事業は、エアコンや洗濯機などの白物家電向け製品や自動車向け製品の販売が好調に推移したことに加え、産業機器向け製品の販売が伸長したことなどから、当事業の連結売上高は1,438億36百万円と、前連結会計年度比145億13百万円(11.2%)増加いたしました。損益面につきましても売上高の増加に伴い、連結営業利益は142億36百万円と、前連結会計年度比49億85百万円(53.9%)増加いたしました。
パワーシステム事業は、採算の厳しいテレビ用や小型プリンター用のアダプターなどの製品につき、販売抑制を行ったことから売上減となりました。一方で社会システム製品については、通信市場において携帯電話基地局向け製品の販売が回復いたしました。これらにより当事業の連結売上高は313億73百万円と、前連結会計年度比19億23百万円(6.5%)増加いたしました。損益面につきましても、売上増並びに売上製品構成の改善により連結営業利益4億74百万円(前連結会計年度 営業損失5億65百万円)となり、事業損益を黒字化いたしました。
(為替変動の影響)
当社グループの海外売上高は1,114億22百万円で、連結売上高総額の約63.6%を占めており、そのほとんどを米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小することになります。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ6億85百万円損失(純額)が減少し、2億18百万円の損失(純額)となりました。これは主として、当期の為替差益の発生などによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ67億81百万円増の118億8百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ178億69百万円損失(純額)が増加し、183億13百万円の損失(純額)となりました。これは主として、当期に事業構造改革費用を計上したことなどによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ131億60百万円減の114億21百万円の損失となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、145億21百万円の収入(対前年度差47億16百万円減)となりました。前年度差の主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少、事業構造改革費用の支払による支出の増加によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、166億44百万円の支出(対前年度差57億13百万円増)となりました。前年度差の主な要因は、有形固定資産の取得の減少によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、132億33百万円の収入(前年度は33億60百万円の支出)となりました。前年度差の主な要因は、非支配株主からの払込による収入の増加によります。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は724億70百万円となり、有利子負債依存度は39.0%となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、325億93百万円(対前年度末差103億55百万円増)となりました。
(財務政策)
当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入などでありますが、平成30年3月31日現在の残高は、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金138億39百万円、コマーシャル・ペーパー70億円、1年内償還予定の社債を含む社債400億円、長期借入金114億75百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠230億円、当座貸越未実行分203億円及びコミットメントライン契約126億円などにより調達可能と考えております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループにおきましては、為替変動に加え、世界的な市況、価格競争の激化、新製品の開発・投入及びその成否、他社との提携等の成否、特許・使用許諾・その他の知的財産権、特定顧客への依存、法的規制、災害などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
