四半期報告書-第104期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、1,935億3百万円となり、前連結会計年度末より5億20百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産が42億66百万円増加し、現金及び預金が65億76百万円、受取手形及び売掛金が44億59百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,274億90百万円となり、前連結会計年度末より52億42百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が271億92百万円増加し、社債が150億円、一年内長期借入金を含む短期借入金が86億28百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、660億13百万円となり、前連結会計年度末より57億62百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が52億55百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大(以下、「新型コロナ」)による世界的な経済活動の停滞が続く中、欧米先進国を中心に移動制限の緩和措置等の経済再開に向けた動きがあり、また、中国におきましては、生産や消費活動に改善の兆しが見られました。世界的な景況感は持ち直しの兆しが見えつつありますが、新型コロナの収束時期を明確に見通すことはできず、未だ感染再拡大の可能性が懸念される状況にあります。当社グループの戦略市場である省エネ・環境対応製品の市場につきましては、長期的には需要拡大を見込んでおりますが、コロナ禍における世界的な自動車市場の停滞は、当社グループの販売・生産に大きな影響を及ぼしております。
この様な状況下、当社グループでは、「構造改革」、「成長戦略の実現」、「財務体質の強化」、「働き方改革の推進」を当期の基本方針に据え、半導体デバイス事業の生産体制最適化及び2020年8月4日付「社会システム事業の譲渡に伴う会社分割(簡易吸収分割)及び子会社株式の譲渡に関するお知らせ」において公表しました通り、パワーシステム事業の戦略的オプションの具体化といった収益構造の抜本的再構築を図る構造改革を遂行するとともに、半導体デバイスの商品力向上を狙った開発改革を進め、次世代製品の生産拠点整備についても取り組んでまいりました。このほか、新型コロナによる急速な市場環境の悪化に対応するべく、徹底した経費削減策の実施や設備投資の厳選等の緊急対策を行ってまいりました。
一方、新型コロナによる最終需要の減少から、第2四半期は生産調整を余儀なくされましたものの、中国・韓国メーカーの白物家電生産及び日系自動車メーカーを中心とする米国・中国での自動車生産が回復傾向を示したこと、更には、プリンターなどOA向け製品の一時的な需要増により、第2四半期業績予想を公表した2020年8月4日時点での見通しに比べ、出荷額が増加いたしました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は681億38百万円と、前年同四半期比101億51百万円(13.0%)の大幅な減少となり、損益面につきましても、連結営業損失6億30百万円(前年同四半期 連結営業利益2億91百万円)、連結経常損失7億38百万円(前年同四半期 連結経常損失6億93百万円)を計上することとなりました。一方、第2四半期の業績予想との比較においては、自動車向け製品の出荷増などによる販売の上振れ及び経費削減効果等により、売上・利益ともに増加となりました。なお、最終損益につきましては、構造改革に伴う特別退職金8億42百万円、退職給付制度終了損85百万円やパワーシステム事業のうち社
会システム事業の株式譲渡契約に伴い事業譲渡損失引当金繰入額17億97百万円を特別損失に計上したことなどか
ら、親会社株主に帰属する四半期純損失48億89百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失42億22百万円)を計上することとなりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業
当事業につきましては、第2四半期に入り省エネ効果の高いインバータエアコン等の白物家電向け製品が、前年同期を上回る回復を見せたほか、自動車向け製品も第2四半期末にかけて回復傾向を見せ、総じて8月公表の予想値を上回りました。しかしながら、新型コロナ影響による第1四半期の落ち込みが大きく、連結売上高は600億2百万円と、前年同四半期比78億74百万円(11.6%)の減少となりました。損益面につきましても経費削減などの対策を実施してまいりましたが、連結営業利益は9億85百万円と、前年同四半期比11億39百万円(53.6%)減少いたしました。
パワーシステム事業
当事業につきましては、社会システム製品では、国土強靭化計画を背景とした防災関連向け等の官公庁向け製品の需要が伸び、通信市場向け製品も底堅く推移いたしましたが、ユニット製品は非戦略市場向け製品の販売撤退が着実に進んだことから、当事業全体では売上高が減少いたしました。この結果、当事業の連結売上高は81億35百万円と、前年同四半期比22億77百万円(21.9%)の減少となりましたが、損益面では、連結営業利益3百万円(前年同四半期 連結営業損失2億71百万円)を計上いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、331億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億79百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億8百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ63億33百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の増加、たな卸資産の増加、並びに仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、79億13百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ18億5百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得額の増加、並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億2百万円のプラスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ3億11百万円の収入増となりました。これは主に、社債償還による支出があった一方、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82億91百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
前連結会計年度末に比べ、パワーシステム事業の連結従業員数が459名減少しております。これは主に、ピーティー サンケン インドネシアにおける早期退職の実施に伴うものであります。