四半期報告書-第105期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、2,315億86百万円となり、前連結会計年度末より20億87百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が46億88百万円増加し、棚卸資産が30億86百万円、受取手形及び売掛金が48億53百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,154億29百万円となり、前連結会計年度末より49億93百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が26億22百万円、未払金が19億45百万円、事業譲渡損失引当金が13億39百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,161億56百万円となり、前連結会計年度末より29億5百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が6億41百万円、非支配株主持分が13億88百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、中国では景気の回復が継続し、米国においても個人消費や設備投資が増加したこと等から、グローバルでの半導体市場の活況は継続し、新型コロナウイルスからの着実な景気回復の動きがみられました。
こうした環境の下、当社グループでは、本年4月1日より「2021年中期経営計画」(以下、「21中計」)をスタートさせました。本計画は「2018年中期経営計画」(以下、「18中計」)と一体化した経営戦略であり、この6年で「サンケンコア※の復活を実現すること」、「アレグロ マイクロシステムズ インクの一段の成長」を目標としております。21中計初年度の当第1四半期におきましては、18中計から構造改革として進めてまいりました社会システム事業の譲渡を完了させるとともに、サンケンコアへの経営リソース集中を進めてまいりました。また、5月に稼働を開始したものづくり開発センターを核とした開発改革を加速し、サンケンコアでの新製品比率の増加を狙った開発活動に注力してまいりました。合わせて、成長戦略を実現するため、4月1日付で組織改革を行い、ポートフォリオの再構築、成長性、収益性を実現させる組織体制とし、財務体質の強化にも注力してまいりました。
(※サンケンコア:アレグロ マイクロシステムズ インクを除くサンケン半導体ビジネスを指します。)
当第1四半期連結累計期間の市況環境につきましては、白物家電におけるインバータ化率の上昇から、エアコンや洗濯機等の白物家電向け製品が堅調に推移したこと、また、前期後半から継続する自動車市場の急回復、自動車の電動化に代表される環境対応の拡がり、DX等が追い風となり、半導体需要が増加いたしました。さらに、設備投資の拡大を受けた産機市場向け製品や巣ごもり需要からのAV機器等の民生市場向け製品も増加基調で推移いたしました。この結果、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同四半期に比べ、販売が大幅に伸長し、連結売上高は443億14百万円と、127億3百万円(40.2%)増加いたしました。損益面につきましても、売上増加に伴い、連結営業利益32億20百万円(前年同四半期 連結営業損失8億49百万円)、連結経常利益31億円(前年同四半期 連結経常損失8億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億46百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失15億76百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品につきましては、半導体デバイス事業に移管しており、また、上記の通り、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、譲渡が完了したことに伴い、半導体デバイス事業以外のセグメントの重要性が低下したことから、事業セグメント別の概況についての記載を省略しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46億80百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、パワーシステム事業のうち、社会システム事業を譲渡したことに伴い、連結従業員数が前連結会計年度末に比べ138名減少しております。