有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクを把握し夫々のリスクに対する予防策やリスク顕在時(クライシス)に取るべき行動指針と備えを拡充すべく2025年6月に社長をはじめとする経営幹部を中心とした「リスク管理委員会」を新設し、重要課題の対応策について具体的な検討と準備を1年間実施してまいりました。
その検討内容は前年度掲げたリスク事項を中心に想定し、それら事項による影響を将来も引き続き監視し検討と対策を行ってまいります。
具体的には、社内の判定基準に基づいてリスクが顕在化した場合の経営に及ぼす影響度を「大」「中」「小」、その影響が及ぶ期間を「長」「中」とそれぞれ分類して管理しております。
但し、想定を上回る、もしくは想定外の未知なるリスクの発生等不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性と、その対応について以下のとおり記しますのでご留意ください。
※リスク管理体制図

※事業等のリスク一覧

外部環境リスク
国際情勢	影響度:大 期間:長
内容	対応
当社グループは、半導体をコアビジネスとしてグローバルに事業を展開しており国際情勢の不安定化や地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。 2025年度においては、国際情勢の不透明感が継続しているだけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域における紛争・治安悪化、米中関係を巡る半導体分野の輸出管理・関税措置を中心とした摩擦、並びに台湾海峡を巡る軍事的緊張の高まりといった具体的な事象が顕在化している中、さらにはイランと米国の対立による海峡封鎖等の事実も確認されております。 これらの動向は、エネルギー・原材料価格の高止まりや変動、国際物流の停滞、サプライチェーンの分断・再編、半導体供給網の不確実性の増大を通じて、当社グループの調達、製造、販売活動及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。	当社グループは、国際情勢の不安定化や地政学的リスクに備え、エネルギー使用量の抑制や生産性向上、原材料・部材の複数調達先の確保等を通じて、コスト構造及びサプライチェーンの見直しに取り組んできました。 近年では、エネルギーや原材料の価格変動や物流環境の変化をより敏感に捉え、情報収集と社内展開のメッシュを細かくして、調達・生産・物流の各段階における対応力の強化を図っています。 さらに、米中関係を巡る輸出管理や関税措置については、各国の規制動向の把握を継続的に行い、販売地域や調達・生産体制の見直しを通じたリスク分散をより意識した事業運営を進めています。
経済安全保障	影響度:大 期間:長
内容	対応
特に昨今の国際情勢はエネルギーや半導体製造に必要な特有資源等を保有する国や地域による資源の政治利用や武器化や武力化する可能性が高まっており、さらには開かれた調達ルートの確保にも影響を及ぼすおそれがあると認識しています。	当社グループは、こうした課題認識のもと、経済安全保障の観点から、各国・地域における輸出管理規制や経済安全保障関連の政策動向を継続的に把握しています。これらの動向については、関係部門が連携し、法令遵守の徹底及び事業への影響を含むリスク評価を行う体制を整備しています。 今後も半導体が、産業及び社会において果たす役割を認識し、日本国政府の経済安全保障推進法の趣旨を考慮しながら、リスクマネジメントの継続的な強化に取り組んでまいります。
為替・金利変動	影響度:中 期間:中
内容	対応
当社グループは、日本、アジア、北米及び欧州において事業を展開しており、主に米ドル、ユーロ、中国元等の外貨建取引を行っております。 為替変動は外貨建取引に係るキャッシュ・フローへの影響(トランザクションリスク)及び海外子会社の財務諸表の円換算に伴う影響(トランスレーションリスク)を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に米ドルに対する円高は、外貨建売上高の円換算額の減少要因となります。なお、米ドル/円が1円変動した場合、営業利益に与える影響は概ね1億円強と見込んでおります。また、現地通貨の上昇は、原材料費、労務費等の製造コストの増加要因となります。 金利変動については、借入金に係る支払利息の増減や、保有する金融資産の受取利息や評価額の変動を通じて、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、為替変動リスクに対し、外貨建取引の実需に基づき為替予約取引等を活用して一定割合のヘッジを実施しております。また、生産・調達・販売の最適配置により、同一通貨圏内での収支の均衡を図ることで自然ヘッジの強化にも努めております。 金利変動リスクに対しては、固定金利及び変動金利のバランスを考慮した資金調達を行うとともに、必要に応じて金利スワップ取引を活用しております。 これらのリスクは財務部門において継続的にモニタリングされ、定期的に経営会議へ報告されております。

資金調達	影響度:中 期間:中
内容	対応
当社グループは、設備投資、研究開発投資及び運転資金等の資金需要に対し、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。 これらの資金調達は、当社グループの信用力及び金融市場環境に依存しており、例えば業績の悪化、財務指標の低下、信用格付の引下げ、又は信用スプレッドの拡大等の市場環境の変化が生じた場合には、既存の資金調達手段の利用が制限される、又は調達コストが上昇する可能性があります。加えて、資金調達のロールオーバーが困難となる場合や、既存債務の借換えが円滑に実施できない場合には、資金繰りに制約が生じ、投資計画の見直しや事業活動の制限を余儀なくされる可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、資金調達リスクに対応するため、資金計画及び資金繰り管理を統合的に実施しております。 具体的には、将来キャッシュ・フローに基づく資金見通しの策定及び定期的な見直しを行い、資金需要及び市場環境の変化に対する耐性の確保に努めております。また、資金調達手段の多様化に加え、社債・借入金の満期分散を図るとともに、流動性バッファの確保に努めております。さらに、安定的な資金調達基盤の維持・強化に向け、財務規律の維持、資本効率の向上及び適時適切な情報開示を通じて、市場、金融機関及び信用格付機関との良好な関係の構築に努めております。 なお、当事業年度末において、財務制限条項(コベナンツ)が付されている借入契約及び社債契約はありません。
環境	影響度:中 期間:中
内容	対応
当社グループは、事業活動を行う各国・地域において、環境保全や公害防止、化学物質管理、温室効果ガス排出削減等に関する各種法令・規制の適用を受けています。 これらの環境関連規制が強化された場合には、設備投資の増加や運用コストの上昇、製品設計や製造プロセスの変更等が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また気候変動の進行に伴う異常気象や自然災害の激甚化は、生産拠点やサプライチェーンの寸断、物流の停滞等を通じて、当社グループの事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。	当社グループは、環境関連法令の遵守を前提として、製造工程における環境負荷物質の把握及び削減、省エネルギー活動の推進等を通じて、環境負荷低減に取り組んできました。 また気候変動が事業に与える影響について、情報収集及び分析を行ってきました。 直近では、これらの取組を継続するとともに、気候変動リスクを含む環境リスクを経営課題の一つとして位置付け、リスク管理の枠組みの中で評価・対応を行う体制を強化しております。 当社グループは、今後も環境規制や気候変動に関する動向を注視しつつ環境負荷の低減と事業活動の安定的な継続の両立を図ってまいります。
災害・感染症	影響度:中 期間:中
内容	対応
当社グループは、日本及び海外各国・地域に生産拠点や事業拠点を有していることから、地震、台風、洪水等の自然災害や、感染症の流行・拡大の影響を受ける可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、従業員の安全確保、生産設備やインフラの被害、操業停止、物流の混乱等を通じて、当社グループの調達、製造、販売活動及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、感染症の拡大に伴う行動制限や人員不足、サプライチェーンの停滞等は、事業活動の継続性に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、自然災害や感染症の発生を想定した事業継続計画(BCP)の整備及び再点検を行い、従業員の安全確保や重要業務の継続を優先した対応体制の構築に取り組んできました。 特に2024年1月に発生した能登半島地震で大きく被災した石川サンケン株式会社の志賀工場は生産活動を継続しながらお客様への影響を最小限に維持しつつ2025年度末に他拠点へ生産施設の移設を完了しました。 これらの取組を他拠点へも展開するとともに、災害及び感染症リスクを全社的なリスク管理の枠組みの中で再評価し拠点別の対応体制や連絡・指示系統の明確化を進めております。 当社グループは、今後も自然災害や感染症の発生動向を注視しつつ、従業員の安全確保と事業活動への影響最小化を目的とした対応策の継続的な見直しを行ってまいります。

事業活動リスク
新製品開発	影響度:中 期間:中
内容	対応
当社グループは、変化し続ける市場ニーズに沿った製品を開発し販売するビジネスを展開中ですが、製品のタイムリーな市場投入ができなかった場合、あるいは市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。	成長が著しい地域や変化の大きい市場に対して、各事業部門に加えて、適宜専門組織を立ち上げて柔軟な対応をしています。 市場動向・顧客ニーズ・競合製品に関する情報収集を強化し、マーケティング機能による情報分析に基づく市場戦略の立案・管理及び次世代製品の企画策定を推し進め、顧客の潜在ニーズを先取りした製品開発、タイムリーな市場投入と収益性の改善に取り組んでおります。 新製品開発においては、開発ゲート管理の強化により、品質、コスト、日程順守状況を監視し、その実現力や状況変化に対する対応力を向上させるとともに、新製品開発活動を加速すべく、当社ものづくり開発センターを核とする開発改革を推進しております。
価格競争	影響度:中 期間:中
内容	対応
半導体市場における競争激化や顧客のコスト低減要求の高まりにより、価格競争が一層厳しくなる可能性があります。特に競合製品の投入や顧客による調達先の見直し等により、販売価格の低下や販売数量の減少が生じる可能性があります。 当社グループは高付加価値製品の開発やコスト競争力強化に努めておりますが、これらを上回る価格競争が継続した場合には、収益性の低下を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、高付加価値製品の開発及び差別化の推進に加え、生産性向上や調達の最適化等による原価低減を進めるとともに、顧客との協議を通じた売価の適正化に努めております。 また製品の高い品質及び信頼性の確保・向上を通じて付加価値を高め、顧客ニーズに応じた提案及び技術サポートの充実により取引関係の強化を図り、安定的な需要の確保に取り組んでおります。
知的財産権	影響度:中 期間:中
内容	対応
一部地域における知的財産権保護の不十分さや第三者権利の成立・未認識により、模倣品の流通、ロイヤリティー負担、使用制限や訴訟等が生じる可能性があります。 これにより供給体制や契約条件に影響が及ぶほか、材料工程を含む領域拡大に伴い権利関係対応の負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対し、当社グループでは、知財教育の充実による社員の啓蒙、模倣品のモニタリングの実施に加え、製品開発及び設計段階における第三者知的財産権の調査を積極的に行い、必要に応じてライセンス契約を締結する等、リスクの回避・低減に努めております。 また、「2024年中期経営計画」において化合物半導体デバイスの開発加速を掲げ、自社の技術及びノウハウによる競争優位性の確立を図るとともに、これら独自技術の保護に向け、日本を含むアジア地域及び欧米諸国において、適時に知的財産権の出願・登録を進めております。

品質問題	影響度:中 期間:中
内容	対応
当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。必要となる品質管理体制の維持向上のため、品質管理に関する国際基準ISO9001及びIATF16949の認証を取得し、品質マネジメントシステムの改善に努めております。 しかしながら、製造する製品において想定外の品質問題が発生してしまう可能性を排除しきれません。 また、大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるような製品の品質事故は、社会的信用の低下を招くだけでなく、多額の費用を必要とし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことになります。	この品質問題の発生を防止するために、現在生産している製品の品質管理を強化すると共に品質改善活動を継続的に推進しております。 さらに設計段階においては、保有する設計ノウハウや過去から蓄積している品質不具合情報を用いた検証と傾向分析を行い、新規点・変化点の管理強化と検証及び製品企画や設計、試作、量産化の各審査ステージを通じて開発段階から品質の作り込みを実現するための様々な施策を実施し、高度化、複雑化する製品の品質確保に努めております。 また、万が一重大な品質問題が発生した場合を考慮し、PL保険やリコール保険に加入しリスク回避としております。
固定資産の減損	影響度:大 期間:中
内容	対応
当社グループは、生産能力の拡大や製品競争力の維持を目的として、生産設備等の有形固定資産及び企業買収に伴い生じるのれん等の無形固定資産を計上しております。 これらの資産については、将来の不確実な経済情勢の変動、市場環境の変化、顧客動向等による事業計画の未達等により収益性が低下した場合、当該資産グループにおいて、減損の兆候が識別される可能性があります。 その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額する減損損失を計上する必要性が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、投資実行時において収益性や投資回収期間について複数シナリオに基づく検証を行い、投資判断を実施しております。 また、投資後においては、事業計画に対する進捗についてモニタリングを継続的に実施し、減損の兆候の有無を把握しております。 収益性の低下が認められる場合には、原因分析を行った上で、販売施策の見直しやコスト削減等の対応を講じるとともに、必要に応じて将来キャッシュ・フローの見直しを実施し、減損リスク及び影響の早期把握に努めております。
持分法適用関連会社及び出資先の業績	影響度:中 期間:中
内容	対応
当社グループは、持分法適用関連会社の株式保有及び投資事業有限責任組合等への出資を行っております。これらの関連会社及び出資先は、それぞれ独立した経営判断のもとで事業運営がなされており、当社グループがその経営を支配するものではありません。 このため、関連会社及び出資先の事業環境の変化や業績悪化等が生じた場合には、当社グループの持分法による投資損益の悪化や、投資有価証券の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、これらのリスクに対応するため、関連会社については重要事項に関する事前ヒアリング等を通じて経営状況の把握に努めるとともに、定期的な業績モニタリング及び財務状況の分析を実施しております。 また、出資先についても、経営状況の定期的なヒアリング等を通じて投資先の状況を継続的に把握し、業績の変動や減損等の兆候を適時に把握する体制を整備しております。

コーポレートリスク
情報セキュリティ	影響度:中 期間:中
内容	対応
① 情報管理 当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。 これらの情報管理が不十分であった場合、内部不正や過失・外部からの侵入等に起因する情報漏えいが発生し、法令違反や社会的評価の低下を通じて、事業運営や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。	① 情報管理 当社グループでは、情報資産の適切な管理を目的として、文書を含む情報資産管理の規程・ルールの整備更新、利用権限の管理、情報媒体の盗難・社外への不正な持ち出し防止等の施策を実施するとともに教育・啓発活動を行うことで、情報資産の漏洩防止に向けた取組の強化に努めております。
② サイバーセキュリティ 当社グループは、事業活動において様々な情報システムを利用しており、サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員による不正もしくは過失に基づく行為により、データの改ざんや破壊、情報の漏洩、システム障害や停止等を通じて、事業活動や顧客・取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があります。	② サイバーセキュリティ 当社グループでは、サイバー攻撃に対する監視、不正侵入の防止と検知データアクセスへの制限と認証の強化、脆弱性対応等の対策に加え、インシデント発生時の対応手順の整備及び全従業員に対する教育・訓練・啓発活動等リスクの低減に努めており、サイバーセキュリティ対策の定期的な内部評価・改善も実施しております。
コンプライアンス	影響度:中 期間:中
内容	対応
当社グループは、国内外において事業活動を展開していることから、各国・地域の法令、業界規制、社会規範等の遵守が求められております。 これらの法令・規制への違反や社会的要請への不十分な対応が生じた場合には、行政指導や制裁、訴訟、事業活動の制限、信用の低下等を通じて、当社グループの業績や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、行動規範である「サンケンコンダクトガイドライン」を中心とした社内規程の整備・周知及び、役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施を通じて、法令遵守意識の浸透に取り組んできました。直近では、これらの取組を継続するとともに、コンプライアンスを全社的リスクとして位置付け、リスク管理の枠組みの中で評価・管理する体制を強化しました。 具体的には、国内外の法令・規制動向を継続的に把握し、社内規程や運用の見直しを行うとともに、研修内容の見直しや対象範囲の拡充を進めております。 また不正・違反行為の未然防止及び早期発見を目的とした相談・通報体制の周知徹底を図っております。 当社グループは、今後もコンプライアンスの徹底を経営の重要課題の一つとして位置付け、健全で透明性の高い事業運営の継続に努めてまいります。
税務	影響度:中 期間:中
内容	対応
当社グループは、世界各国に生産・販売拠点を有しており、各国税務当局との間で見解の相違が生じる場合、多額の追徴課税を課されるリスク及び移転価格税制の課税による二重課税リスク等の税務リスクがあります。 また、税制の変更が当社グループの予想を超えて実施された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、税務に関するガバナンス体制を整備するとともに、各国・地域における税制の変化に関して海外子会社と情報共有を実施することで、早期に税務リスク情報を収集し、法令の立法趣旨に照らして税務処理の決定を行っております。 また、税務処理に不確実性が残った場合は、外部専門家への相談を行い税務リスク低減に努めております。

人材採用・確保	影響度:中 期間:中
内容	対応
①人的資本(Human Capital) 当社グループは、中期経営計画に掲げるパワー半導体事業戦略の推進に当たっては、高度な専門性を有する人材の確保及び育成が不可欠であります。 これらの人材の安定的確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当該事業の成長や競争力の維持・強化に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	①人的資本(Human Capital) 当社グループは、専門人材の確保・育成に向け、新卒・中途採用の計画的な実施、専門人材の重点採用、リファラル採用の推進等多様な採用チャネルの利用促進に加え、シニア人材の経験・知見の活用を図るとともに、社内教育プログラムの充実及び体系的な人材育成の仕組みの整備を推進し、エンゲージメントの向上に努めております。 また、事業部門と連携し、採用・育成・配置を一体的に運用することで、事業ニーズに即した人材活用を図るとともに、最適な人員配置の実現に向けた取組を進めております。
②人権(Human Rights) 当社グループは、「サンケングループ人権方針」を制定し、人権尊重を事業活動の前提としています。 一方で、事業活動及びサプライチェーンにおいて差別やハラスメント等の人権侵害が発生し、その予防や対応が不十分であった場合、従業員の就業環境の悪化や社会的評価の低下等を通じて、事業継続や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。	②人権(Human Rights) 当社グループでは、差別やハラスメントに関する社内外の相談・通報制度を整備し、寄せられた通報については丁寧な事実確認を行ったうえで、必要に応じた是正措置及び再発防止策(教育・講習等)を講じています。 また、お取引先さまに対して人権に関するCSR調査等を行い、課題がある部分については改善をお願いしております。
③安全衛生(Safety & Health) 当社グループは、「安全はすべてに優先する」との方針のもと、安全衛生委員会を軸とし複数の事業所と連携を図り、職場の安全と安心への取組を推進しています。 しかしながら、安全衛生の確保が十分に機能しない場合には、操業の安定性や生産性に影響を及ぼす可能性があります。	③安全衛生(Safety & Health) 当社グループは、安全教育の徹底や設備投資、リスクアセスメントを通じて労働災害の未然防止に取り組んでいます。 近年では、災害事例を通しての原因と対策の共有、外部講師による講習会の開催、定期的な各種パトロール実施等を行っております。
④ダイバーシティ&インクルージョン(DE&I) 当社グループは、多様な視点やイノベーションの創出、意思決定の質向上等のためにダイバーシティ&インクルージョンの実現は必須と考えております。 それが十分に推進できない場合には、人材活用や競争力の面で課題が生じ、事業の安定性に影響を及ぼす可能性があります。	④ダイバーシティ&インクルージョン(DE&I) 当社グループは、ダイバーシティ&インクルージョンにおける人材活用の指標として、女性・外国籍採用比率、女性管理職比率、育児休業の取得状況(男女)、障害者雇用率等、様々な指標を継続的に把握分析し、対処していくことで、人材の育成や登用、働き方の支援等、多様な人材の活躍促進と事業運営の安定化を進めております。
⑤ 健康経営(Health Management) 当社グループは、社員の心身の健康を人的資本の持続性に係る重要な要素と捉え、社員の健康増進を通して、社員が元気にイキイキと継続して働ける職場環境を実現するために、「健康宣言」を掲げております。 しかしながら、取組が十分に継続・浸透しない場合には、社員のパフォーマンス低下や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。	⑤ 健康経営(Health Management) 当社グループは、病欠者数やメンタル不調による長期休暇取得状況、喫煙状況、定期健康診断の受診状況及び生活習慣病に関する指標について健康情報管理システムを利用し継続的に把握しております。 これらを踏まえ、健康診断の受診徹底やメンタルヘルスケア等を実施し、事業運営への影響の低減に努めております。