四半期報告書-第105期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、2,257億77百万円となり、前連結会計年度末より78億96百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が76億28百万円、棚卸資産が23億13百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,047億5百万円となり、前連結会計年度末より157億17百万円減少いたしました。これは主に、社債が150億円、支払手形及び買掛金が38億39百万円、一年内長期借入金を含む短期借入金が19億41百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,210億72百万円となり、前連結会計年度末より78億21百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が17億54百万円、非支配株主持分が39億51百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、中国経済にやや陰りがみられたものの、コロナ禍においてワクチン接種の進展に伴い、各国での経済活動の好転が進んだことから、グローバルでの半導体市場は活況が継続しました。
こうした環境の下、当社グループでは本年4月1日より「2021年中期経営計画」をスタートいたしました。本計画は「2018年中期経営計画」(以下、「18中計」)と一体化した経営戦略であり、「サンケンコア※の復活を実現すること」、「アレグロ マイクロシステムズ インクの一段の成長」を目標としております。計画初年度の当第2四半期連結累計期間におきましては、18中計から構造改革として進めてまいりました社会システム事業の譲渡を完了させ、サンケンコアへの経営リソースの集中を進めてまいりました。また、5月に稼働を開始したものづくり開発センターを核とした開発改革を加速し、サンケンコアでの新製品比率の増加を狙った開発活動に注力してまいりました。併せて、成長戦略を実現するため、本年4月1日より、ポートフォリオの再構築、成長性、収益性を実現させる組織体制を構築するとともに、財務体質の強化にも注力してまいりました。更に、本年10月1日付でサステナビリティ委員会を設置した上で、石川県の製造子会社を皮切りにカーボンオフセット実現に向けた活動を開始したほか、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達や健康経営・社員エンゲージメントの向上活動を行うなど、ESG及びDXの各推進策を経営の基軸に据えた取り組みに注力してまいりました。
(※ サンケンコア: アレグロ マイクロシステムズ インクを除くサンケン半導体ビジネスを指します。)
当第2四半期連結累計期間の市況環境は次のとおりです。
自動車市場向け製品は、OEM各社の減産がありましたものの、当社顧客のサプライチェーンにおける半導体製品の取り込みは好調に推移いたしました。インバータ化の進展による需要が継続したエアコンや洗濯機等の白物家電市場向け製品は、シーズナリティを想定した期初計画に沿って進捗いたしました。また、サーバ向け出荷増が牽引した産機市場向け製品及び高精細テレビ向けを中心にした民生市場向け製品につきましても、前年比で増加いたしました。
この結果、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同四半期に比べ、連結売上高は864億21百万円と、182億83百万円(26.8%)増加いたしました。損益面につきましても、売上増加に伴い、連結営業利益64億49百万円(前年同四半期 連結営業損失6億30百万円)、連結経常利益61億16百万円(前年同四半期 連結経常損失7億38百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、本年8月に連結子会社の固定資産を譲渡し、売却益14億円を特別利益として計上したこと等から、19億58百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失48億89百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品につきましては、半導体デバイス事業に移管しており、また、上記の通り、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、第1四半期連結会計期間に譲渡が完了いたしました。これらに伴い、半導体デバイス事業以外のセグメントの重要性が低下したことから、セグメント別の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、595億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億41百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、99億16百万円のプラスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ116億24百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加、及び棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億7百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ32億6百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入の増加、並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億9百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ89億11百万円の支出増となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93億95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
前連結会計年度末に比べ、連結従業員数が163名減少しております。これは主に、パワーシステム事業のうち、社会システム事業を譲渡したことに伴うものであります。