四半期報告書-第102期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、1,936億72百万円となり、前連結会計年度末より83億12百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が64億29百万円、有形固定資産が80億83百万円増加し、現金及び預金が68億47百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,151億10百万円となり、前連結会計年度末より20億33百万円増加いたしました。これは主に、社債が100億円増加し、短期借入金が53億17百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、785億62百万円となり、前連結会計年度末より62億79百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が22億10百万円、為替換算調整勘定が8億44百万円、非支配株主持分が27億59百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、貿易問題の長期化による米国および中国の経済成長鈍化に対する懸念が表面化し、世界経済の成長率はスローダウンしました。こうした中で先進国、新興国の企業業績は好調を持続しており、第3四半期に入り市況に調整局面は生じましたものの、概して景気は緩やかな拡大基調で推移しました。当期、当社は「2018年中期経営計画」をスタートいたしました。本計画の長期的なあるべき姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業」と設定し、計画初年度は「成長戦略の実現」「働き方改革の推進」及び「財務体質の強化」の3つを基本方針として掲げ、売上並びに利益の拡大を図っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス事業の販売が堅調に推移する一方、パワーシステム事業においては、非戦略市場向け製品の撤退を進めておりますことから、売上高は1,311億52百万円と、前年同四半期に比べ9億10百万円(0.7%)の増加にとどまりました。損益面につきましては、構造改革効果などにより、営業利益は88億13百万円と、前年同四半期比2億22百万円(2.6%)増加いたしましたが、前年同期に比べ為替差損益が大幅に悪化したことから、経常利益は74億56百万円と、前年同四半期比14億37百万円(16.2%)減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、29億37百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失109億97百万円)となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業では、白物家電向け及び産業機器向け製品の販売が海外市場を中心に好調を持続し、また、自動車市場向け製品も底堅く推移したことから、当事業の連結売上高は1,117億22百万円と、前年同四半期比38億59百万円(3.6%)増加いたしました。損益面につきましても、売上高の増加に伴い、連結営業利益は111億6百万円と、前年同四半期比3億33百万円(3.1%)増加いたしました。
パワーシステム事業では、不採算のAV・OA市場向け製品の撤退を進めていることから、連結売上高は194億30百万円と、前年同四半期比29億48百万円(13.2%)減少いたしました。損益面につきましては、製品構成の改善により、連結営業利益1億5百万円(前年同四半期 連結営業損失26百万円)を計上いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております(以下「基本方針」といいます。)。
② 基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、3ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136億32百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。