こうした環境の下、当社グループでは、「構造改革」、「成長戦略の実現」、「財務体質の強化」、「働き方改革の推進」を当期の基本方針に据え、半導体デバイス事業の生産体制最適化及びパワーシステム事業の戦略的オプションの具体化といった収益構造の抜本的再構築を図る構造改革を遂行するとともに、半導体デバイスの商品力向上を狙った開発改革を進め、次世代製品の生産拠点整備についても取り組んでまいりました。このほか、新型コロナによる急速な市場環境の悪化に対応するべく、徹底した経費削減策の実施や設備投資の厳選等の緊急対策を行ってまいりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,097億67百万円と、前年同四半期比90億10百万円(7.6%)の減少となりましたが、2020年11月6日の公表値との比較では、半導体デバイス事業におきましては、自動車、白物家電、産機・民生の全ての市場で売上が増加いたしました。損益面につきましては、米国子会社Allegro MicroSystems, Inc.(以下、「AMI」)のNasdaq上場に伴うIPO関連費用として、51億28百万円を計上したこと等から、連結営業損失38億29百万円(前年同四半期 連結営業利益19億28百万円)、連結経常損失56億83百万円(前年同四半期 連結経常利益10億78百万円)となりました。また、構造改革に伴う費用等、総額33億15百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失61億37百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失74億6百万円)を計上する結果となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
2021/02/12 16:40