売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「半導体デバイス事業」は、パワーモジュール、パワーIC、コントロールIC、ホールセンサー、トランジスタ、ダイオード、LED、LED照明等を製造・販売しております。「パワーシステム事業」は、無停電電源装置(UPS)、汎用インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯、蓄電システム、パワーコンディショナー、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/16 15:05

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/16 15:05

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/16 15:05

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/16 15:05

#5 役員報酬（連結）

- 短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲をさらに高めることを目的として、単年度の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対し0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会における審議を通じ、重要な業績目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」を共通項目として設定しております。その他、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定します。なお、当事業年度の短期インセンティブに対する業績指標(共通項目)の結果は以下の通りです。

	目標値	実績値	達成率
連結売上高	1,505億円	1,567億円	104%
連結営業利益	60億円	78億円	130%

(注) 連結営業利益の実績値につきましては、一時的費用を除いたNon-GAAP値であります。

2023/06/16 15:05

#6 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、連結子会社にも研究開発部門を有し、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の11.31%に当たる17,726百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

2023/06/16 15:05

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役	リチャードR. ルーリー氏は、長年にわたり米国弁護士事務所のパートナーを務め、国際的な企業法務の経験と知識を有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂けるものと考えております。また、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視頂くことが期待でき、当社取締役会の監督機能強化に大いに貢献頂けるものと考えております。また、ルーリー氏は、「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任頂いており、当社のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献頂いております。更には「構造改革委員会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いております。なお、ルーリー氏は、2013年より当社の重要な米国子会社の社外取締役に就任しておりますので、グループ経営の面においても、同様に貢献頂けるものと考えております。こうしたことから、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、ルーリー氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった、独立性を有する社外取締役の職責を適切に果たして頂けるものと期待しております。
リ チ ャ ー ド
R.ル ー リ ー
社外取締役藤 田 則 春	藤田則春氏は、日本及び米国における公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。また、米国の監査法人においてパートナーを務められるなど、豊富な国際経験も有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂いております。なお、藤田氏は、当社の会計監査人である監査法人に属しておりましたが、当社の会計監査に直接的に関与することはなく、海外進出企業向けのコンサル業務を主体とするJBSグローバル統括責任者に就いており、また、同監査法人を退職してから既に約8年が経過しておりますので、独立した立場を確保しつつ、客観的な視点で当社経営を監視頂くことができます。また、藤田氏は、「指名委員会」及び「報酬委員会」における委員長に就任頂いており、当社のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献頂いております。更には「構造改革委員会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いております。なお、藤田氏は、2018年より当社の重要な米国子会社の社外取締役に就任しており、グループ経営の面においても、同様に貢献頂けるものと考えております。こうしたことから、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、藤田氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった、独立性を有する社外取締役の職責を適切に果たして頂けるものと期待しております。上記の通り、藤田則春氏は、当社の会計監査人である監査法人に属しておりましたが、当社の会計監査に直接的に関与することはなく、コンサル業務を主体とするJBSグローバル統括責任者に就いておりました。また、当該監査法人退職後、既に約8年が経過しておりますので、同氏と同法人との間に利害関係は無く、独立した立場を確保しつつ、客観的な視点で当社経営を監視頂くことができると考えております。一方、当社が会計監査人に支払う監査報酬等の額は一般的な水準の範囲内にあり、また、同法人は多数の企業の会計監査人に就任しているため、同法人が、当社から支払われる監査報酬に大きく依存している状況にありません。こうした状況を踏まえ、藤田氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。上記により当社では、藤田氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと考えております。
社外取締役山 田 隆 基	山田氏は、長年の半導体メーカーでの勤務経験を有し、半導体業界及び事業内容に通じています。同氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社では、同社の半導体生産カンパニーのプレジデントを務めたほか、海外の生産子会社の取締役社長を務めるなど、半導体メーカーにおける企業経営の経験も有しております。このほか、UACJタイランド設立時には、海外経験を活かし大型プロジェクトを主導し、また、現在においては、タイスペシャルガス社の副社長として、新規ビジネス開拓等に活躍されるなど、異業種メーカーでの実務経験とネットワークを豊富に有しております。こうした経験から、当社グループが半導体メーカーとして事業を推進して行く中で、有益な提言を頂けるものと考えております。当社グループによる中長期的な成長戦略の実現において、山田氏は社外取締役としての職責を適切に果たして頂けるものと期待しております。なお、山田氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社の半導体部門は、現在、ローム株式会社グループの一部であり、当社は同社グループと取引があります。その取引額は、当社及びローム株式会社の双方における連結売上高の2%未満であり、主要な取引関係には該当しないと考えております。また、他の兼職先と当社との間に、開示すべき取引関係はありません。
社外監査役南 敦	南敦氏は、弁護士及び弁理士としての専門的な知識・経験を有しており、法律専門家として客観的な立場から、監査の妥当性確保など、独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「社外取締役と監査役会のミーティング」を年2回(9月、2月)実施しており、この会議の中で、監査役会から社外取締役に対して監査役会の監査計画の概要と、その計画に基づく監査結果の状況を報告し、情報共有を図っております。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査役会とのコミュニケーションの状況についても報告を行っております。

2023/06/16 15:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社では、2021年4月から向こう3ヵ年にわたる中期経営計画(以下、「21中計」といいます。)を策定しております。本計画では、21中計最終年度である2023年度連結目標として、営業利益率13%以上、売上高1,700億円以上、ROE12%以上と設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2023/06/16 15:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境の下、当社グループでは、「構造改革」、「成長戦略の実現」、「財務体質の強化」、「働き方改革の推進」を当期の基本方針に据え、半導体デバイス事業の生産体制最適化及びパワーシステム事業の戦略的オプションの実現といった収益構造の抜本的再構築を図る構造改革を遂行するとともに、半導体デバイスの商品力向上を狙った開発改革を進め、次世代製品の生産拠点整備についても取り組んでまいりました。このほか、新型コロナウイルス感染拡大で急速に悪化した市場環境から、経済活動の再開に伴う回復局面においても対応するべく、徹底した経費削減策の実施や設備投資の厳選等の緊急対策を行ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、下半期に入り白物家電向けや自動車向け製品を中心に市況環境が好転し、半導体デバイス事業の通期売上が前年同水準を確保できたことから、連結売上高は1,567億95百万円と、前連結会計年度に比べ34億22百万円(2.1%)の減にとどまりました。損益面につきましては、米国子会社Allegro MicroSystems, Inc.(以下、「AMI」)のNASDAQ上場に伴うIPO関連費用として、51億28百万円を計上したこと等から、連結営業損失11億98百万円(前連結会計年度 連結営業利益43億9百万円)、連結経常損失34億6百万円(前連結会計年度 連結経常利益26億74百万円)を、それぞれ計上いたしました。また、構造改革に伴う特別退職金及び退職給付制度終了損等を集約し、事業構造改革費用として16億63百万円を計上し、その他関連する引当金繰入額等を合わせ、構造改革関連費用として、総額35億68百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失69億52百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失55億59百万円)を計上する結果となりました。
事業セグメントごとの概要につきましては、次の通りです。

2023/06/16 15:05

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	27,153	百万円	24,277	百万円
仕入高	93,137	百万円	87,045	百万円

2023/06/16 15:05