建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 57億600万
- 2024年3月31日 -3.94%
- 54億8100万
有報情報
- #1 固定資産処分損の注記(連結)
- ※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。2024/06/21 15:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 13 百万円 3 百万円 機械装置及び運搬具 42 百万円 41 百万円 - #2 減損損失に関する注記
- 当社は前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/06/21 15:00
当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。用途 場所 種類 減損金額(百万円) 生産設備等 埼玉県新座市他 建物及び構築物 33 機械装置及び運搬具 51 工具、器具及び備品 34 ソフトウエア 25 その他 9
半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした環境の下、当社グループは、中長期での成長実現に向けた先行投資を実行しており、昨年5月に設立した新潟サンケン株式会社において、量産開始に向けた生産工程の改修を行ったほか、前工程・後工程における生産性改善や能力増強を進めてまいりました。2024/06/21 15:00
しかしながら、第4四半期に入り、石川県能登地域において最大震度7を記録する震災の発生により、当社の後工程主力工場である石川サンケン株式会社が被災いたしました。これを受け、全従業員の安否確認、建物や生産設備の被害の状況把握に努めるとともに、生産に必要な電力・水インフラの確保を進め、生産活動の早期復旧に努めてまいりました。この結果、3月末までに全ての工場において、全面的に生産を再開いたしました。
一方、当連結会計年度において、旧ユニット製品に係る事業からの撤退と当該製品の生産子会社解散を決定したほか、米国子会社Allegro MicroSystems, Inc.では、先進的なTMR(トンネル磁気抵抗)技術を提供するクロッカス社の全株式取得を完了いたしました。米国子会社Polar Semiconductor, LLCでの第三者割当増資への取り組みにつきましては、米国半導体補助金の申請が完了し、審査の最終段階にあります。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 1.譲渡の理由2024/06/21 15:00
経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、旧川越工場の土地、建物を売却することといたしました。
2.譲渡資産の内容