営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

※事業等のリスク一覧

外部環境リスク
内容	対応
当社グループは、日本、アジア、北米及び欧州において事業を展開しており、主に米ドル、ユーロ、中国元等の外貨建取引を行っております。為替変動は外貨建取引に係るキャッシュ・フローへの影響(トランザクションリスク)及び海外子会社の財務諸表の円換算に伴う影響(トランスレーションリスク)を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に米ドルに対する円高は、外貨建売上高の円換算額の減少要因となります。なお、米ドル/円が1円変動した場合、営業利益に与える影響は概ね1億円強と見込んでおります。また、現地通貨の上昇は、原材料費、労務費等の製造コストの増加要因となります。金利変動については、借入金に係る支払利息の増減や、保有する金融資産の受取利息や評価額の変動を通じて、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、為替変動リスクに対し、外貨建取引の実需に基づき為替予約取引等を活用して一定割合のヘッジを実施しております。また、生産・調達・販売の最適配置により、同一通貨圏内での収支の均衡を図ることで自然ヘッジの強化にも努めております。金利変動リスクに対しては、固定金利及び変動金利のバランスを考慮した資金調達を行うとともに、必要に応じて金利スワップ取引を活用しております。これらのリスクは財務部門において継続的にモニタリングされ、定期的に経営会議へ報告されております。

2026/06/24 15:30

#2 役員報酬（連結）

- 短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲をさらに高めることを目的として、単年度の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対し0〜150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会における審議を通じ、重要な業績目標である「連結営業利益」等を設定しているほか、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。
- 長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画(以下「中計」といいます。)における業績目標及び構造改革の達成等に向けた意欲を高めることを目的として株式報酬制度を導入しております。役位及び中計期間での業績指標に応じ、原則として標準支給額に対し0〜150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会での審議を通じ、中長期的な事業の収益力向上を重視し、「連結営業利益」及び「連結ROE」を設定しております。また、適切な株主還元を含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的に「相対TSR」(電気機器TOPIXとの相対評価)を業績連動指標に設定するとともに、ESG経営強化を目的に「ESG項目」を設定しております。

2026/06/24 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が長期的に目指す姿は「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」としております。
中長期計画として当社は2024年中期経営計画(以下、「24中計」)を策定しておりますが、本計画は2024年度を震災影響の立て直し期間と位置付け4ヶ年計画としており、売上拡大を実現するとともに、利益を生み出す企業への変革達成を目指す計画となります。24中計2年目である2026年3月期は、EVキャズムや中国における自国製半導体へのシフト、金属建値の高騰等、市場・環境の変化に対応する中、24中計最終年度となる2028年3月期の数値目標を、連結売上高875億円、連結営業利益率4%以上と変更しております。顧客満足と両立する当社企業価値の実現を目指した24中計骨子の内容は以下のとおりです。
[24中計骨子]

2026/06/24 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ607億33百万円減の97億98百万円の損失となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2024年4月から向こう4ヵ年にわたる中期経営計画において、最終年度である2028年3月期の目標値をサンケンコアの連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10%としております。当連結会計年度においては、サンケンコアの連結売上高は786億円、連結営業利益率は△5.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2026/06/24 15:30