明星電気(6709)の受取手形及び売掛金の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 30億5011万
- 2009年3月31日 -16.57%
- 25億4468万
- 2010年3月31日 +53.69%
- 39億1102万
- 2010年12月31日 -30.26%
- 27億2742万
- 2011年3月31日 +36.99%
- 37億3639万
- 2011年6月30日 -51.63%
- 18億726万
- 2011年9月30日 +50.72%
- 27億2397万
- 2011年12月31日 +38.04%
- 37億6005万
- 2012年3月31日 +56.17%
- 58億7207万
- 2012年6月30日 -20.71%
- 46億5593万
- 2012年9月30日 -34.71%
- 30億3990万
- 2012年12月31日 -4.14%
- 29億1419万
- 2013年3月31日 +49.57%
- 43億5865万
- 2013年6月30日 -54.78%
- 19億7098万
- 2013年9月30日 +20.95%
- 23億8392万
- 2013年12月31日 +15.64%
- 27億5669万
- 2014年3月31日 +65.53%
- 45億6323万
- 2014年6月30日 -54.02%
- 20億9798万
- 2014年9月30日 +17.43%
- 24億6374万
- 2014年12月31日 +13.14%
- 27億8760万
- 2015年3月31日 +64.58%
- 45億8770万
- 2015年6月30日 -41.56%
- 26億8085万
- 2015年9月30日 +17.15%
- 31億4048万
- 2015年12月31日 +29.68%
- 40億7268万
- 2016年3月31日 +27.5%
- 51億9256万
- 2016年6月30日 -36.35%
- 33億515万
- 2016年9月30日 +10.93%
- 36億6643万
- 2016年12月31日 -20.3%
- 29億2211万
- 2017年3月31日 +77.86%
- 51億9739万
- 2017年6月30日 -39.73%
- 31億3234万
- 2017年9月30日 -8.27%
- 28億7335万
- 2017年12月31日 +0.18%
- 28億7866万
- 2018年3月31日 +64.63%
- 47億3908万
- 2018年6月30日 -26.67%
- 34億7507万
- 2018年9月30日 -5.24%
- 32億9309万
- 2018年12月31日 -6.2%
- 30億8876万
- 2019年3月31日 +59.39%
- 49億2325万
- 2019年6月30日 -47.81%
- 25億6946万
- 2019年9月30日 +31.24%
- 33億7215万
- 2019年12月31日 +17.67%
- 39億6803万
- 2020年3月31日 +42.56%
- 56億5696万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。2020/08/31 16:11
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が2,155千円、売上原価が1,699千円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ456千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は323千円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (イ)資産2020/08/31 16:11
流動資産は、前事業年度末に比べて1,408百万円(19.4%)減少し5,846百万円となりました。主な増加の内訳は、その他(短期貸付金)506百万円、仕掛品110百万円で、主な減少の内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産2,190百万円(前事業年度末の受取手形及び売掛金との比較)です。
固定資産は、前事業年度末に比べて32百万円(0.8%)減少し3,814百万円となりました。主な増加の内訳は、無形固定資産(ソフトウエア)87百万円、主な減少の内訳はその他(建物及び構築物)37百万円、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)32百万円、その他(機械装置及び運搬具)27百万円です。