#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で9,405千円減少、宇宙防衛事業で52,686千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で465千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
2021/02/12 14:50
#2 報告セグメントの変更等に関する事項: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で9,405千円減少、宇宙防衛事業で52,686千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で465千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)」に記載のとおり、第1四半期会計期間より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「営業損失(△)」は、気象防災事業で48,891千円、宇宙防衛事業で24,678千円増加しております。2021/02/12 14:50
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、数々のGoToキャンペーンなどの景気刺激策によって、一時持ち直しの動きも見られたものの、いわゆる第3波と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、こうした施策も一旦停止を余儀なくされるなど、景気の下振れに向けて大きく影響を受けることとなりました。国内での感染者数は急増しており収束の見通しも立てづらく、先行きについても不透明な状況が続いております。また、世界全体での新型ウイルスの感染者数は1億人を超え、複数の変異種も出てきていることからまだまだその勢いは収まる気配が見て取れない状況です。世界経済の回復は大きく遅れることが懸念され、景気への悪影響もさらに拡大することが予想されます。
一方で近年、自然災害が増加するとともに、被害が激甚化し、突然の豪雨や気温変動などの異常気象が多くなってきております。また、南海トラフに代表される巨大地震の可能性も時間の経過とともに高まってきており、当社の主要事業であります気象防災事業におきましては、防災や減災の一端を担う当社に期待される役割はますます大きくなっております。また、もう一つの主要事業である宇宙防衛事業は、宇宙開発そのものがフロンティアへの挑戦といった科学技術の世界から、地上に住む人々の生活をより豊かにするために、社会を支える実用・商業利用の場へと姿を変えてきています。様々な「モノ」がデータを介してつながる超スマート社会において、宇宙の果たす役割は飛躍的に増大しており、長年の経験を活かした当社の取り組みは今後の可能性をますます広げていくものと期待されています。
このような状況のもと、当社は「2019中期事業計画」(2019年度～2021年度)の2年目として、初年度に明らかになった問題点を踏まえながら、2020年度の経営方針を、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう!」と設定し、大きく次の4つのテーマを掲げております。
2021/02/12 14:50