明星電気(6709)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 気象防災事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年9月30日
- -3億8115万
- 2015年9月30日 -4.24%
- -3億9731万
- 2016年9月30日 -40.42%
- -5億5790万
- 2017年9月30日
- -3億5711万
- 2018年9月30日
- -3億2487万
- 2019年9月30日
- -1億2809万
個別
- 2020年9月30日
- -1億9166万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。2020/11/13 16:13
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で24,990千円減少、宇宙防衛事業で22,687千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で541千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更) - #2 報告セグメントの変更等に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で24,990千円減少、宇宙防衛事業で22,687千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で541千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)」に記載のとおり、第1四半期会計期間より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「営業損失(△)」は、気象防災事業で39,043千円、宇宙防衛事業で19,409千円増加しております。2020/11/13 16:13 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益はリーマンショックを上回る大幅な落ち込みとなる中、雇用情勢や設備投資も悪化し、個人消費も数ヶ月連続の前年割れとなるなど極めて深刻な状況で推移しました。政府や自治体によるさまざまな経済活動の支援策によって一部改善の兆しも見られるものの、まだまだ先行きは不透明な状況が続いております。一方、世界に目を向けますと、ウイルス感染は欧州を中心に第2波が進行中で、新規患者数も急増しており、いまだ収束の見通しが立っておりません。世界経済の回復は大きく遅れることが懸念され、景気への悪影響も拡大し、為替・株式への動向にも最大限の留意が必要となっております。2020/11/13 16:13
当社の主要事業であります気象防災事業におきましては、近年の自然災害の増加により被害も激甚化し、突然の豪雨や気温変動などの異常気象が多くなってきており、防災や減災の一端を担う当社に期待される役割はますます高まっております。また、宇宙防衛事業では、宇宙開発そのものがフロンティアへの挑戦といった科学技術の世界から、地上に住む人々の生活をより豊かにするために、社会を支える実用・商業利用の場へと姿を変えてきています。長年の経験を活かした当社の取り組みは今後の可能性を広げていくものと期待されています。
このような状況のもと、当社は「2019中期事業計画」(2019年度~2021年度)の2年目として、初年度に明らかになった問題点を踏まえながら、2020年度の経営方針を、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう!」と設定し、大きく次の4つのテーマを掲げております。