明星電気(6709)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 気象防災事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2014年6月30日
- -2億2670万
- 2015年6月30日 -18.03%
- -2億6757万
- 2016年6月30日 -20.7%
- -3億2295万
- 2017年6月30日
- -1億7854万
- 2018年6月30日 -4.8%
- -1億8712万
- 2019年6月30日
- -7122万
個別
- 2020年6月30日
- -1億8125万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。2020/08/31 16:11
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で15,238千円減少、宇宙防衛事業で17,393千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で456千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更) - #2 報告セグメントの変更等に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で15,238千円減少、宇宙防衛事業で17,393千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で456千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)」に記載のとおり、当第1四半期会計期間より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「営業損失(△)」は、気象防災事業で32,336千円、宇宙防衛事業で15,606千円増加しております。2020/08/31 16:11 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きの見えない不透明な状態となっています。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。2020/08/31 16:11
当社の主要事業であります気象防災事業におきましては、近年の自然災害の増加により被害も激甚化しており、突然の豪雨や気温変動などの異常気象から、環境問題を日常で感じる事も多くなってきています。防災や減災の一端を担う当社に期待される役割はますます高まっております。また、宇宙防衛事業では、宇宙開発そのものがフロンティアへの挑戦といった科学技術の世界から、地上に住む人々の生活をより豊かにするために、社会を支える実用・商業利用の場へと姿を変えてきている中、長年の経験を活かした当社の取り組みは今後の可能性を広げていくものと期待されています。
このような状況のもと、当社は「2019中期事業計画」(2019年度~2021年度)の2年目として、初年度に明らかになった問題点を踏まえながら、2020年度の経営方針を、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう!」と設定し、大きく次の4つのテーマを掲げております。