売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「宇宙防衛事業」は、主に宇宙環境・地球環境計測機器、宇宙技術の地上転用機器、防衛関連機器等の製造及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/20 16:54

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社IHI	649,999	気象防災事業及び宇宙防衛事業

2019/06/20 16:54

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/20 16:54

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 16:54

#5 引当金の計上基準

(2) 製品保証引当金
翌期以降に発生する無償保証期間中の修理費に充てるため、製品の売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌期以降のクレーム費用発生見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金

2019/06/20 16:54

#6 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、184百万円であり売上高の2.8%です。(外部資金によるものを除く)
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

2019/06/20 16:54

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員および従業員ではなく、また、過去5年間において業務執行取締役、執行役、執行役員ではない。
(1) 当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社の連結売上高2%以上を占めている)
(2) 当社グループを主要な取引先とする企業(直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高2%以上を占めてい

2019/06/20 16:54

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当期は、官公庁の大型更新需要が本格的に回復しつつある環境を踏まえ、より一層の受注確保施策と収益改善施策に注力することでさらなる増収増益を実現すべき年と認識しています。具体的には引き続き、官公庁の防災大規模更新の必注および優位性ある防災未開拓市場への拡販そして宇宙分野の受注回復と利益確保といった「受注確保に向けた競争力強化」を図り、また、プロジェクト遂行能力の強化やリソース活用の効率化徹底といった「収益改善に向けた体質強化」を図ることに注力してまいります。
昨年度で終了した「2016中期事業計画」は、売上高の面での官公庁における更新需要の低迷および利益の面での開発案件での採算悪化などから、いずれも目標未達に終わりました。しかしながらその一方でいくつかのリカバリー策を展開しその成果もでてきました。新規市場への挑戦で少しずつ売上成果が出つつあります。リスク審査の強化で利益率の回復傾向も堅持できています。また新製品開発も進み多数の新規顧客も獲得してきています。
この反省と成果を踏まえて中期の事業戦略を以下の視点で見直していくべきとの認識にたっています。

2019/06/20 16:54

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社は2016年5月に作成した「2016中期事業計画」の最終年度として、当初の基本方針を踏まえながら、受注確保に向けた競争力強化と収益改善に向けた体質強化を過年度の振り返りに基づく注力施策として全社一丸で取り組んできました。具体的には、受注確保に向けては、「大型更新需要の確実な取り込み」、「優位性のある未開拓市場への拡販」、「宇宙分野の信頼向上と受注回復」に積極的に取り組んでおります。また、収益改善に向けては、「プロジェクト遂行能力の強化」により損失を抑制し、「リソース活用の効率化の徹底」で生産性の向上や費用効率の最大化を進めてきました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前期比126百万円(1.9%)増加の6,653百万円となりました。
営業利益は、前期に比べ 267百万円改善し291百万円となり、同じく、経常利益は前期に比べ266百万円改善して286百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記利益に加えて、当期の業績や今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したこと等による、法人税等調整額(益)25百万円の計上などから前期に比べ247百万円の改善の256百万円となっております。

2019/06/20 16:54

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 製品保証引当金
翌期以降に発生する無償保証期間中の修理費に充てるため、製品の売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌期以降のクレーム費用発生見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金

2019/06/20 16:54

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
翌期以降に発生する無償保証期間中の修理費に充てるため、製品の売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌期以降のクレーム費用発生見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注プロジェクトの損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能なプロジェクトについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理費用を合理的に見積り、その処理費用見積額を計上しております。2019/06/20 16:54

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	519,828	千円	649,999	千円
仕入高	116,411	千円	116,088	千円

2019/06/20 16:54