有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
翌期以降に発生する無償保証期間中の修理費に充てるため、製品の売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌期以降のクレーム費用発生見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注プロジェクトの損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能なプロジェクトについて、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っていますため、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。
(6)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理費用を合理的に見積り、その処理費用見積額を計上しております。