#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で24,990千円減少、宇宙防衛事業で22,687千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で541千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)」に記載のとおり、第1四半期会計期間より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。
2020/11/13 16:13
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しました。
2020/11/13 16:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高が2,303千円、売上原価が1,761千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ541千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は323千円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2020/11/13 16:13
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 2.(たな卸資産の評価方法の変更)
たな卸資産のうち、製品、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第1四半期会計期間の期首より移動平均法による原価法に変更しました。
2020/11/13 16:13
#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2020/11/13 16:13
#6 報告セグメントの変更等に関する事項: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で24,990千円減少、宇宙防衛事業で22,687千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で541千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)」に記載のとおり、第1四半期会計期間より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「営業損失(△)」は、気象防災事業で39,043千円、宇宙防衛事業で19,409千円増加しております。2020/11/13 16:13
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらを成し遂げるために、付加価値を高めたサービスの提供を加速し、契約の包括化による間接費の削減と負荷の平準化を図り、技術力の向上によって後戻りの撲滅を進め、更なる業績向上を目指して全社一丸で取り組んでおります。
また、当社は当事業年度より「収益認識に関する会計基準等の適用」、「たな卸資産の評価方法の変更」及び「有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更」を実施しております。それぞれの変更理由は、第4(経
理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及
2020/11/13 16:13