#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で48,048千円減少、宇宙防衛事業で49,329千円増加しております。また、「営業利益」は、気象防災事業で465千円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
2021/06/29 15:10
#2 セグメント表の脚注: 営業利益の調整額△66,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。2021/06/29 15:10
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（連結）: 併せて、有形固定資産の使用見込期間及び処分価値の再検討を行った結果、当事業年度より、有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益は79,840千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ88,106千円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が1,281千円、売上原価が816千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ465千円増加しています。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書の税引前当期純利益は465千円増加しています。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
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#6 役員報酬（連結）: 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう会社業績との連動性を確保し、世間水準を考慮しつつ役位、担当業務に応じた職責や成果を反映した報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は月例定額の基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み月例定額の基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は月例定額とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行い、取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安として、業績連動報酬等は基本報酬の年額の15%を基準としております(KPIを100%達成の場合)。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け景気が急速に悪化しましたが、各国における金融政策や財政政策の発動に伴う経済活動の再開により、米国や中国を中心に持ち直しの動きがみられました。わが国経済におきましても、人の往来が減少し、観光、飲食等の業界を中心に景気は大幅な落ち込みを強いられましたが、個人消費や輸出等において持ち直しの動きがみられました。
このような状況の下、当社は、お客さま、お取引先および従業員とその家族の安全確保を最優先し、感染予防に最大限の注意を払いながら事業活動を継続してまいりました。「2019中期事業計画」の2年目となる当期は、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう!」とのスローガンのもと、ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上、働き方改革と業務改革によるコスト・納期の最適化、品質・コンプライアンスの継続的向上、競争力を維持・増強するための技術力向上の4つを重点施策に位置づけ、持続的成長に向けた収益基盤の整備に取り組みました。しかし、前期に更新需要前倒し取り込みがあった反動により、当事業年度の売上高は、前期比1,002百万円(12.4%)減少し、7,102百万円となりました。営業利益は、前期に比べ 284百万円減少し、301百万円となりました。経常利益は、前期に比べ291百万円減少し、294百万円となりました。また、当期純利益は、前期に比べ76百万円減少し、313百万円となっております。
総資産は、前事業年度末に比べて703百万円(6.3%)減少し10,399百万円となりました。
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