6770 アルプスアルパイン

6770
2024/04/19
時価
2725億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-220.38倍
(2010-2023年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.51-3.61倍
(2010-2023年)
配当 予
2.41%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
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資産の部 - 物流事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
582億1300万
2014年3月31日 +7.35%
624億9000万
2015年3月31日 +7.41%
671億2100万
2016年3月31日 +2.23%
686億1500万
2017年3月31日 +6.6%
731億4700万
2018年3月31日 +4.37%
763億4400万
2019年3月31日 -0.97%
756億300万
2020年3月31日 +3.77%
784億5100万
2021年3月31日 +7.96%
846億9800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(セグメント区分の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを「電子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の3区分から、「コンポーネント事業」、「センサ・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」の3区分に変更しています。
2019年の経営統合から3年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022年4月から第2次中期経営計画がスタートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと事業セグメントの再整理を行ったことによるものです。
2023/06/23 15:00
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。
2023/06/23 15:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2023/06/23 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は、2022年4月より、事業セグメントを収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置づけて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと再整理し、よりバランスの取れた成長に向けた取り組みを進めています。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。
また、第1四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、第2四半期連結会計期間より、「その他」の区分に含めています。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2023/06/23 15:00
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)425,308399,782
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)35,8821,670
(うち新株予約権(百万円))(180)(105)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2023/06/23 15:00