有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(資本業務提携解消・業務提携への移行)
当社と日本精機株式会社(以下「日本精機」という。)は、2021年1月28日付「日本精機株式会社との資本業務提携及び同社を処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」にて公表のとおり、業務及び資本提携契約を通じて、両社の競争力の向上と顧客価値の向上を目指してきました。
一方、コーポレート・ガバナンスにおける政策保有株式の縮減の重要性が増してきていることから、両社で協議を重ねた結果、資本業務提携の解消後も従来どおりの業務提携遂行に問題はないと判断し、資本提携を解消することを決定しました。
当社は、2026年1月27日開催の取締役会において、日本精機との資本業務提携を解消するとともに、業務提携を継続することを決議し、2026年1月28日に資本業務提携を解消しました。
(財務制限条項が付された借入金契約)

契約締結日	2023年1月31日	2024年1月30日	2024年3月27日
主な借入先	株式会社三井住友銀行	地方銀行 (アレンジャー 株式会社三井住友銀行)	三井住友信託銀行株式会社
契約形態	シンジケートローン契約	シンジケートローン契約	サステナビリティリンク ローン契約
期末残高	12,500百万円	10,000百万円	9,800百万円
借入期間	自 2023年2月3日 至 2027年2月3日	自 2024年2月2日 至 2029年2月2日	自 2024年3月29日 至 2031年3月31日
担保の有無	なし	なし	なし
保証の有無	なし	なし	なし
財務制限条項	あり(注)1	あり(注)2	あり(注)3

契約締結日	2024年3月28日	2026年3月19日
主な借入先	株式会社三菱UFJ銀行	地方銀行等 (アレンジャー 株式会社三井住友銀行)
契約形態	ポジティブインパクト ファイナンス契約	シンジケートローン契約
期末残高	8,700百万円	10,000百万円
借入期間	自 2024年3月29日 至 2029年3月31日	自 2026年3月24日 至 2031年3月24日
担保の有無	なし	なし
保証の有無	なし	なし
財務制限条項	あり(注)4	あり(注)5

(注)1.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)2023年3月期末日以降の各連結会計年度において、連結貸借対照表上の株主資本合計金額を2020年3月期第1四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本合計金額の75%以上の金額を維持すること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
2.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)2024年3月期末日以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
3.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表上に記載される純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
4.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)2024年3月期末日以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表上の株主資本合計金額を、(a)2024年3月期末日においては、2023年3月期末日における連結貸借対照表上の株主資本合計金額の75%以上の金額に、(b)2025年3月期以降の各連結会計年度の末日においては、2024年3月期末日における連結貸借対照表上の株主資本合計金額の75%以上の金額に、それぞれ維持すること
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
5.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)2026年3月期末日以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表から計算される純資産の部の合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表から計算される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度の末日における連結貸借対照表から計算される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。