有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
(持分法適用関連会社であるアルプス物流に対する持分の一部売却)
当社は、2024年5月9日付の取締役会決議に基づき、ロジスティード株式会社(以下、「ロジスティード」という。)及びロジスティードが発行済株式の全てを所有するLDEC(株)との間で、当社の持分法適用関連会社である(株)アルプス物流の普通株式の売却等に関する取引基本契約を締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」を参照ください。
(パワーインダクター事業の譲渡(承継))
当社は、2024年8月29日付の取締役会決議に基づき、DELTA ELECTRONICS INC.グループ(本社:台湾 台北市、会長兼CEO:鄭平)の日本法人であるデルタ電子株式会社との間で、当該事業の譲渡(承継)に関する最終契約を締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」を参照ください。
(財務制限条項が付された借入金契約)
(注)1.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)2020年3月期末日以降の各連結会計年度において、連結貸借対照表上の株主資本合計金額を2020年3月
期第3四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本合計金額の75%以上の金額を維持す
ること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
2.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)2023年3月期末日以降の各連結会計年度において、連結貸借対照表上の株主資本合計金額を2020年3月
期第1四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本合計金額の75%以上の金額を維持す
ること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
3.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)2024年3月期末日以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当す
る金額、又は直近の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の
75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
4.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)2024年3月期末日以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表上の株主資本合計金額を、
(a)2024年3月期末日においては、2023年3月期末日における連結貸借対照表上の株主資本合計金額の
75%以上の金額に、(b)2025年3月期以降の各連結会計年度の末日においては、2024年3月期末日にお
ける連結貸借対照表上の株主資本合計金額の75%以上の金額に、それぞれ維持すること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
5.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度
の末日における連結貸借対照表上に記載される純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
当社は、2024年5月9日付の取締役会決議に基づき、ロジスティード株式会社(以下、「ロジスティード」という。)及びロジスティードが発行済株式の全てを所有するLDEC(株)との間で、当社の持分法適用関連会社である(株)アルプス物流の普通株式の売却等に関する取引基本契約を締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」を参照ください。
(パワーインダクター事業の譲渡(承継))
当社は、2024年8月29日付の取締役会決議に基づき、DELTA ELECTRONICS INC.グループ(本社:台湾 台北市、会長兼CEO:鄭平)の日本法人であるデルタ電子株式会社との間で、当該事業の譲渡(承継)に関する最終契約を締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」を参照ください。
(財務制限条項が付された借入金契約)
| 主な借入先 | 株式会社三井住友銀行 | 株式会社三井住友銀行 | 地方銀行 (アレンジャー株式会社三井住友銀行) |
| 契約形態 | シンジケートローン契約 | シンジケートローン契約 | シンジケートローン契約 |
| 期末残高 | 17,000百万円 | 15,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入期間 | 自 2020年4月9日 至 2025年4月9日 | 自 2023年2月3日 至 2027年2月3日 | 自 2024年2月2日 至 2029年2月2日 |
| 担保の有無 | なし | なし | なし |
| 保証の有無 | なし | なし | なし |
| 財務制限条項 | あり(注)1 | あり(注)2 | あり(注)3 |
| 主な借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 契約形態 | ポジティブインパクトファイナンス契約 | サステナビリティリンクローン契約 |
| 期末残高 | 8,700百万円 | 9,800百万円 |
| 借入期間 | 自 2024年3月29日 至 2029年3月31日 | 自 2024年3月29日 至 2031年3月31日 |
| 担保の有無 | なし | なし |
| 保証の有無 | なし | なし |
| 財務制限条項 | あり(注)4 | あり(注)5 |
(注)1.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)2020年3月期末日以降の各連結会計年度において、連結貸借対照表上の株主資本合計金額を2020年3月
期第3四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本合計金額の75%以上の金額を維持す
ること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
2.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)2023年3月期末日以降の各連結会計年度において、連結貸借対照表上の株主資本合計金額を2020年3月
期第1四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本合計金額の75%以上の金額を維持す
ること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
3.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)2024年3月期末日以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当す
る金額、又は直近の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の
75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
4.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)2024年3月期末日以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表上の株主資本合計金額を、
(a)2024年3月期末日においては、2023年3月期末日における連結貸借対照表上の株主資本合計金額の
75%以上の金額に、(b)2025年3月期以降の各連結会計年度の末日においては、2024年3月期末日にお
ける連結貸借対照表上の株主資本合計金額の75%以上の金額に、それぞれ維持すること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
5.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度
の末日における連結貸借対照表上に記載される純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。