アルプスアルパイン（6770）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -25億9400万
2010年9月30日: 9600万
2010年12月31日 +999.99%: 11億2800万
2011年3月31日 +447.34%: 61億7400万
2011年6月30日: -14億9700万
2011年9月30日 -318.9%: -62億7100万
2011年12月31日: -55億1800万
2012年3月31日: 61億2000万
2012年6月30日: -67億9600万
2012年9月30日 -40.67%: -95億6000万
2012年12月31日: 21億2600万
2013年3月31日 +350.38%: 95億7500万
2013年6月30日 -22.89%: 73億8300万
2013年9月30日 +101.94%: 149億900万
2013年12月31日 +132.38%: 346億4600万
2014年3月31日 -1.74%: 340億4200万
2014年6月30日 -97.31%: 9億1700万
2014年9月30日 +999.99%: 229億9300万
2014年12月31日 +132.11%: 533億7000万
2015年3月31日 +12.67%: 601億3100万
2015年6月30日 -77.43%: 135億7400万
2015年9月30日 +135.95%: 320億2800万
2015年12月31日 +22.29%: 391億6600万
2016年3月31日 -39.3%: 237億7400万
2016年6月30日: -139億3100万
2016年9月30日: -98億8100万
2016年12月31日: 304億5500万
2017年3月31日 +22.91%: 374億3200万
2017年6月30日 -78.25%: 81億4200万
2017年9月30日 +321.78%: 343億4100万
2017年12月31日 +82.85%: 627億9100万
2018年3月31日 -0.02%: 627億7600万
2018年6月30日 -93.93%: 38億1200万
2018年9月30日 +497.01%: 227億5800万
2018年12月31日 +26.72%: 288億3900万
2019年3月31日 -25.57%: 214億6500万
2019年6月30日: -69億500万
2019年9月30日: -59億4400万
2019年12月31日: -7億7000万
2020年3月31日 -999.99%: -96億8600万
2020年6月30日: -72億1500万
2020年9月30日: -16億6800万
2020年12月31日: 80億1600万
2021年3月31日 +195.97%: 237億2500万
2021年6月30日 -99.9%: 2400万
2021年9月30日 +999.99%: 81億9400万
2021年12月31日 +317.33%: 341億9600万
2022年3月31日 +52.82%: 522億5800万
2022年6月30日 -62.26%: 197億2000万
2022年9月30日 +74.36%: 343億8300万
2022年12月31日 -29.33%: 242億9800万
2023年3月31日 -18.49%: 198億500万
2023年6月30日 -34.77%: 129億1800万
2023年9月30日 +121.84%: 286億5700万
2023年12月31日: -80億1900万
2024年3月31日: 14億8500万
2024年6月30日 +968.69%: 158億7000万
2024年9月30日: -78億7500万
2024年12月31日: 209億5300万
2025年3月31日 +50.29%: 314億9000万
2025年6月30日: -53億4500万
2025年9月30日: 246億1500万
2025年12月31日 +125.83%: 555億8700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※11 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/24 15:30
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(主に11～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
2025/06/24 15:30
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していました特別損失の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
2025/06/24 15:30
#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

2025/06/24 15:30
#6 重要な契約等（連結）: 当社は、2024年5月9日付の取締役会決議に基づき、ロジスティード株式会社(以下、「ロジスティード」という。)及びロジスティードが発行済株式の全てを所有するLDEC(株)との間で、当社の持分法適用関連会社である(株)アルプス物流の普通株式の売却等に関する取引基本契約を締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」を参照ください。
(パワーインダクター事業の譲渡(承継))
2025/06/24 15:30
#7 関係会社株式売却益の注記: 結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」に記載のとおり関係会社である(株)アルプス物流が実施する自己株式取得に応じてアルプス物流株式の全てを70,721百万円で売却していますが、先んじて(株)アルプス物流の議決権を100%保有することとなったLDEC(株)の株式(議決権比率20%)を30,702百万円で取得し、LDEC(株)を関係会社としています。
売却原価は株式売却直前の(株)アルプス物流の株式簿価を譲渡部分と残存部分の時価の比率で按分し算出し、売却に伴う手数料等を控除した結果、これに伴い発生した関係会社株式売却益35,049百万円を特別利益に計上しています。
2025/06/24 15:30